久留米市議会 2020-03-03
令和 2年第1回定例会（第3日 3月 3日）
令和 2年第1回定例会（第3日 3月 3日） 令和２年３月３日（火曜日）
会 議 録
（第３日）
令和２年３月３日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 ｱ 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（１名）
３３番 栗 原 伸 夫 君
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）
広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
防災対策担当部長 渋 田 克 也 君
文化芸術担当部長 竹 村 政 高 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 澁 田 佑 美 君
書 記 山 根 尚 人 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（永田一伸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（永田一伸君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を許します。
３４番佐藤晶二議員。（拍手）
〔３４番佐藤晶二君登壇〕
○３４番（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
３４番、
緑水会議員団の佐藤晶二です。緑水会を代表して順次質問いたしますが、代表質問も４番目となりますと、かなりの部分で重なったところがございます。昨日から大きな項目の質問が代表者からありました。そこで、少し各論ぎみになりますが、質問させていただきたいと思います。答弁、よろしくお願いいたします。
１．
大久保市政１期目の折り返しにおいて、楢原市政の何を継承し、何を改善されたか。
市長は、令和２年度
一般会計予算案で民間活力の導入を強調し、市の財政状況が厳しい中の予算編成だったと発言されました。財政的にいってバラ色ではない。過去の宿題がたまっていたため、何とか乗り切れている状態であるとも発言されています。
経常収支比率は９５．９％となり、弾力性をかなり失い、平成１７年の合併に伴って、毎年３２億円あった
地方交付税優遇措置も段階的に減り、令和２年度からゼロとなり、ますます厳しい状況となっています。その上、消費税が増税され、個人消費が低下、
東京オリンピック・
パラリンピックによる景気の上昇を期待していたところ、中国発の
新型コロナウイルスにより、各イベントが中止や自粛となり、これによって外国人の来日が激減し、
インバウンド効果がほとんどなくなった状態です。
また、工業部品や
日常生活食料品、輸入がとまったことによりまして、景気低迷を想定しなければならないこととなりました。また、これから
新型コロナウイルス拡散を防ぎ、早く終息しなければ、
東京オリンピック・
パラリンピックについても、開催に黄色信号がともろうとしております。そして、世界的な恐慌までうわさされ、景気の低迷が日本全国広がり、財政危機が予測される事態となっております。
大久保市政の折り返し点は、かじ取りが大変難しい状況にあると思われます。
このような中、
大久保市長は、令和２年度予算において、１．子どもの笑顔があふれる
まちづくり、２．健康で生きがいがもてる
まちづくり、３．人権の尊重・
男女共同参画の
まちづくり、４．快適な都市生活を支える
まちづくり、５．都市開発・地域開発の
まちづくり、６．安全・安心な
まちづくり、７．地域経済を支える
まちづくり、８．文化・芸術・スポーツとにぎわいのある
まちづくり、以上８点を令和２年度の重点事項とされています。これだけを見れば、楢原市政とさほど変わらないように思えますが、
大久保市長は楢原市政の何を継承され、何を改善しておられるのかをお伺いいたします。
次に、２．令和年度における新しい幹線道路の計画の考え方、国・県への要望活動の状況について伺います。
久留米市は御承知のように、東西南北と重要な国道が交差する
クロスポイントであります。特に南北を走る国道３号線は、
久留米市内では幅員２車線が多く、交通渋滞の原因となっています。その緩和のために環状線による対策がとられ、外環状線を初め中環状線、内環状線がやっと実現しつつある状況です。
しかし、この道路計画は、昭和時代の計画の実現であり、大量輸送の時代の現代において、昭和時代の道路整備では十分な機能を果たせていないのではないでしょうか。平成の３０年間は、結果的には実現期間であったとしか言わざるを得ません。
そこで
大久保市長は、新総合計画第４次基本計画及び第２期久留米市
地方創生総合戦略のスタートの年であり、新たな時代への飛躍と言われておりますが、令和時代における新しい幹線道路の計画を検討していく必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
また、道路事業について、
大久保市長とともに期成会に同行させていただき、既存の県道・国道の改善や延伸が中心で、ここでも財政面の壁により先送りされている感は否めません。それでも、
大久保市長は熱心に国・県への要望活動を続けておられますが、その状況と成果についてを伺います。
次に、３．中国合肥市、
アメリカモデスト市の姉妹都市や台北ほか、そのほかの都市との交際交流と
インバウンド対策について。
今まで久留米市の国際交流は文化交流に重点を置いていたために、経済交流や観光交流、
スポーツ交流による
インバウンド効果はほとんど感じられません。福岡のように、今、問題となっておりますクルーズ船による
観光インバウンドも弱い状況です。もともと合肥市、モデスト市、２つの姉妹都市が遠距離にあるために、お互いの市民への広報が少なく、交流意識も高くないように思います。
大久保市長は、
アザレア大会として、台湾の台北を数度訪問され、新たな交流の開発を考えておられるのではと思っておりますが、また、
国会議員時代には、日韓・
韓日議員連盟の運営委員であり、福岡は歴史的に、地理的に朝鮮半島と近く、盛んに交流を重ねてきました。幾つかの懸案を乗り越え、真の友好関係を築いていきますと発言されております。
経済効果が出るような
インバウンド対策について、どのように考えておられますか。国際交流の都市についても、近隣の都市との経済交流を重視するべきではと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
４．
公共施設最適化事業について、これからの計画はどのようになっておりますか。
昨日の
たすき議員団の
石井俊一議員が、具体的に一つ一つ、公共施設についての質問をされました。それに対してはっきりした答弁がなかったように感じます。市長の答弁を聞いていて、明確なる計画がない、これから検討するように聞き取れました。わかっているのは、総合支所については対象にしていないということです。
市長の
提案理由説明でありましたように、これまで以上に歳入に見合う歳出を全職員に意識し、さらなる事業の厳選や抜本的な見直しを進めるとともに、既に廃止の方針を表明している
共同ホールを初めとする
公共施設最適化の取り組みを進めていくとありました。この発言はどういう意味なのでしょうか。
既に執行部の中では、それぞれ公共施設の
最適化計画があるのかのように本会議の初日では聞き取れました。どちらが本当なのでしょうか。
サンライフ久留米の
利用者説明会では、職員が「幾ら反対しても２年前から廃止は決まっているのだから無駄ですよ」と、そう職員が言ったと聞き及んでおります。
大久保市長は、
行財政改革調査特別委員会の提言をもとに、
共同ホール、
サンライフ久留米、
勤労青少年ホーム、整理統合と言われました。今回の
提案理由説明での発言は、既に計画ができていると判断しておりますが、それでよろしいのでしょうか。それであるならば
最適化計画をまずお示しください。令和元年度は
サンライフ久留米、そして令和２年度はどこか、令和３年度はどこなのか、具体的にお知らせください。
５．中心市街地以外の地区・地域の商業地への対策について。
１．地区・地域の商業者への再生相談、指導、助成事業について。
２．まちおこしのための起業を希望する人や古民家へのリニューアルへの対策について。
この１については、久留米市は合併してから１５年が経過し、４町にあった商業地や旧久留米の各地域にあった商店街は、以前の活気を失っております。特に各地域の商店街では昔の活気を失い、商店街とは言えないほど衰退しております。地域では
まちづくりの観点からいろいろ努力されてこられましたが、今や壊滅状態となっております。
久留米の商業政策として、地方の商店街や４町の商業地への活性化について、執行部は今までどのような対応をされてきましたか。商店街の組合が行ってきた大売り出し以外の事業や、それぞれ個別の相談・指導を対応されてこられましたか。再生のための援助を何かされてきましたか、具体的に伺います。また、このような現状になるまで、何か新たな助成制度を創設されましたかもお伺いします。
２については、商店街の皆さんは、後継者がいないので店を閉めるしかないという言葉が当たり前のように言われています。悲しい現実ですが、これを盾に行政はほとんど援助をしてこなかったように思われます。
ところが、最近では新規で起業を希望する人たちが出始めました。自分たちの住んでいる町を、活気を取り戻すために、商店街に店を出そうとしておられます。古民家をリニューアルして、地域の人たちが食事を楽しみながら、買い物ができるような居場所をつくりたい、そういう人たちがいらっしゃいます。これについてどのように思われますか。どのような対応を考えておられますか、お伺いいたします。
６．「宝の山である高良山」を初め、文化遺産・歴史の施設への整備対策について。
１．４町における歴史や遺跡の編さんについて。
２．軍都久留米の歴史をあらわす
ウエストポイント事業について。
石井秀夫議員のキャッチフレーズを使わせていただきました。久留米の文化遺産・歴史の施設を語るとき、やはり高良山だと私も考えます。どうぞよろしく御配慮いただきます。
１について、先ほどから申しておりますように、合併して１５年が過ぎました。合併前は、市も町もそれぞれ独自の歴史を持っており、子供たちに地元の歴史を伝えてきました。この歴史は分断しているわけではなく、合併していなくても、地理的につながっているわけであります。そのような地域のつながりをきちんと整理し、もう１５年たったのですから、一つの久留米の歴史として編さんする必要があると考えます。どのようにお考えですか。
続いて、２．どうも市長と私とでは、
ウエストポイントについての考え方が、イメージが違うのかもしれません。今日、自衛隊は災害援助、救助などで活躍してもらっており、久留米の重要な宝であると思っています。全国で唯一の
陸上自衛隊の幹部を育てる学校が久留米市にあります。また、
全国市議会議長会の基地協議会の副会長を
永田一伸議長が務めておられます。
第二次世界大戦による歴史観から、軍都久留米の歴史は負の歴史として表に出てこなかった。しかし、久留米の歴史の１ページであることは間違いないわけであります。その歴史を掘り起こしながら、
陸上自衛隊の幹部、また隊員の方が久留米市に集い、旧交を温め、そして久留米市を観光していただく事業を
ウエストポイント事業と私は考えておりますが、市長の見解をお伺いします。
７．協働推進における
まちづくり振興事業について、市長が各
校区コミュニティ役員との意見交換会を続けておられますが、これにより市長が感じたこと、約束されたことについてお伺いします。
大久保市長の施政方針の中心に市民との協働があります。市長は各校区・地域、情報・実情を獲得するために、各
校区コミュニティの役員の皆さんと意見交換を続けておられます。そして、役員の方たちからも、さまざまな意見が、要望が出ていると思いますが、それを聞かれて市長はどのように感じておられますか。また、その際、約束されたことについてどのように対応されていますか、お伺いいたします。
８．人口減少において
人手不足解消への対策について。
令和２年度に資生堂が工場建設を始められ、稼働される予定です。人口減少によって
久留米市内にある
会社や事業所は、資生堂の誘致はいいが、人手がないために新たな仕事が受けられない。求人募集しても、誰も応募してくれないと嘆きのような声をよく耳にするようになりました。マンパワーの確保について対策を打つ必要があると考えます。
今回、市長は市立高校へ
ふるさと納税を活用した支援を打ち出しておりますが、労働力として定住促進のためにも久留米大学や
久留米工業大学など
学術高等教育関係への支援をすることが即戦力を生み出すこととなり、定住促進への効果もあると思います。
人口減少の大きな要因の一つは、高校を卒業した人たちが、大学進学で転出することによるものでもあります。雇用対策や定住促進において、どのような対策を検討されておられますか、お伺いします。
９．
広域連携中枢都市圏など周辺都市と連携の現状と実績について。
新橋の
アンテナショップは筑後地方４市２町の情報や郷土の食料、ふるさとの品を東京に在住する久留米近郊の人たちに提供できる場所でした。しかし、予想に反して収益が上がらず、
アンテナショップは閉館となったわけです。原因はいろいろ考えられますが、これ以上赤字を出すことはできないため閉館したことはいたし方ないと思っています。
しかし、近隣の４市２町の共同事業は次への貴重な経験としなければなりません。これからも周辺の３市２町を初め、佐賀市、鳥栖市、みやき町、県南都市と広域で連携することが、筑後地区の母都市であり、リーダーである久留米市の役割であると思います。そこで、周辺都市との連携は十分できていますか。合意の上で
協働連携事業が検討されていますか。現状と実績を伺います。
続いて、１０．
新型コロナウイルスが拡大する状況において。
１．市と医師会・
医療関係団体との感染対策と
感染施設連携マニュアルについて。
２．イベントの中止や変更の検討について。
昨日、公明党の田中功一議員から質問がありました。２７日木曜日の安倍首相の発表で事態は一変いたしました。全国の小学校・中学校・高校・
特別支援学校を３月２日、既に始まっておりますが、春休みが始まるまで休校する。そして、イベントや行事については自粛を求めておられます。ただし、保育所、
学童保育所は開所する。
質問通告した先月の２１日では、国は自治体のそれぞれの自己裁量を求めていたわけですが、１週間でがらりと状況が変わってしまいました。それほど
新型コロナウイルス対策は難しく、深刻であると思われます。そして、
大久保市長は３月９日から１４日間、学校を臨時休校を発表されております。
現在、各地で
新型コロナウイルスを封じ込めることができず、拡散期となって終えんが見えなくなっております。濃厚接触を防ぐために中国の武漢市の映像にあるように
感染症対策、
感染症防止施設が大事であります。久留米市と医師会・
医療関係団体との感染対策と
感染施設連携のマニュアルは大丈夫ですか。
また、平成２６年度の
新型インフルエンザ発生時における
業務継続計画を参考に業務面での対応を検討しているとありましたが、どのような変更を検討されているのでしょうか。
感染症隔離施設についてもお伺いいたします。
次に２．イベントの中止や変更の検討について。
先ほど申し上げましたように劇的に対応が変わっております。
大久保市長はイベントの中止や３月９日から１４日間、学校の臨時休校を発表されました。各学校が混乱することのないように、緩和するために、これは英断だと敬意を表します。市民の行事も同様な対応がされております。
新型コロナウイルスの拡散がとまらない中、どのような対応を考えておられますか。
そして、小学校・中学校・高校・支援学校は臨時休校の件ですが、その分、
学童保育所は延長で長時間の開所が要請されています。現在でも指導員不足の現状で、定員の２５％オーバーしているところもあり、指導員は募集しても集まらず困っております。また、保育所・幼稚園に関する
感染症対策も重要です。どのような対策をとられておられますか、お伺いいたします。これで第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
緑水会議員団を代表しての佐藤晶二議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず１問目、
大久保市政１期目の折り返しにおいて、楢原市政の何を継承し、何を改善されたかに関して御質問ございました。
私は、楢原前市長の市政運営は、市民一人一人を大切にし、安心と活力で久留米市を日本一住みやすいまちにしたいという、人・安心・活力の市政運営であったと理解しているところでございます。
私は、前市長の思いを受け継ぎ、「おもいやりと育みのまち」、「やすらぎと発展のまち」、「魅力と活力にあふれたまち」の３つを柱にしまして、住みやすさ日本一の久留米市を目指して、市政運営に取り組んでいるところでございます。
１市４町合併後、１０年以上経過しておりますが、
地方交付税の合併算定替による加算が削減されております。一方で、施設の統廃合や他の行政改革はまだ実現していない点もございます。こういった課題もございます。
そこで、私は、
久留米シティプラザの収支改善、西鉄久留米駅東口の再開発、
まちづくり等について、庁内横断的な
プロジェクト体制をつくりまして、外部有識者並びに民間の知見を活用しながら、個別の課題解決に努めてまいったところでございます。
また、非常に厳しい財政状況の中でございますが、予算編成におきましても、
個別事業ごとの成果や課題を踏まえた見直しを行いまして、駅周辺の開発、こちらに関しましては、今回の条例を出す予定でございますが、駅周辺５００メートルに関しましては、
市街化調整区域の緩和、これは大きなものであると思います。こういったことを打ち出したり、オフィス・企業の誘致、こちらは昨年も５つの大手企業が久留米市で新たに
バックオフィス、
コールセンターをつくったところでございます。
また、教育ＩＣＴ、こちらに関しましては、
ＧＩＧＡスクール構想がございますが、
新型コロナウイルス等によりまして臨時休校になっています。こういったときこそ、学びをやめない、こういった決意で、休暇中でもどういう形で学校の授業を継続するか、こういったことも研究しないといけないと、こういったこともしっかりと今取り組んでいるところでございます。
さらには、ｅ‐市役所の推進、さらには将来につながる新たな施設に対して投資するということでございます。新たな施設といいますのは、いろんな駅前開発等に関しましては、開発することによりまして、将来的には固定資産税が上がると。町の活性化でございます。そういったところには重点的に投資をする。こういった観点が、私が今やっているところでございます。
続きまして、２．令和年度における新しい幹線道路の計画を考え、国・県への要望等の状況に関しましては、森副市長より回答させていただきます。
３番の中国合肥市、
米国モデスト市の姉妹都市や台北のほか、その他都市との国際交流と
インバウンド対策についての御質問がございました。
久留米市では、中国合肥市、
アメリカモデスト市と友好・
姉妹都市交流を続けているところでございます。これまでには、
青少年交流、行政交流、文化・
スポーツ交流、さらには都市間のＰＲ活動など取り組みを通じ、相互理解や国際親善の推進に寄与しているものでございます。
昨今でございましたら、
新型コロナウイルスに関しまして、中国合肥も患者がいらっしゃるということでございまして、しっかりと援助を申し出、さらには意見交換をしているということでございます。そういった合肥の経験が、今後久留米市にとりましても、さまざまな知見をいただくということでございますから、国際交流だけではなくて、感染対策にもしっかりと寄与していると思っております。
さらには、
インバウンド推進の取り組みといたしましては、近年では、より多くの外国人に訪れてもらうため、韓国やタイ、台湾台北市などにおきまして、現地の旅行業者や市民に向けた
観光プロモーション活動、ＳＮＳ等を活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。
例えば観光プロモーションに関しましては、民放と協力しまして、総務省の補助金を使う事業がございました。そこに対して久留米市も支援することによりまして、ＪＲ久留米駅、あるいは田主丸駅等の旅行番組をしっかりと台湾に放送することができています。そういった観点で台湾からの旅行客は、昨年もかなりふえているということでございます。
その結果、フルーツ狩り等に来られます外国人旅行者が、平成３０年度には平成２５年に比べて２．５倍、この２．５倍というのはかなり大きい数字と思いますが、２．５倍程度となって、増加傾向でございます。
また、福岡県と友好関係にございますベトナムからの誘客の可能性につきましては、福岡市、阿蘇市、別府市などと連携しまして、現地旅行業者を招聘し、情報収集や意見交換など行っているということでございます。
こういったものに関しましては、久留米市単独ではなかなか限界ございますから、福岡県でありましたら周辺都市と一緒に連携することがかなり大きいと思います。この点では九州は一つだと思っております。
今後の考え方、これは非常に厳しい状況でございますが、御指摘のとおり、国際交流は、
新型コロナウイルスの世界的な広がりによりまして、短期的には大きく後退すると予想されております。私は短期的に終わってほしいと思っております。
そういった意味で中長期的には、友好・
姉妹都市交流の継続とともに、インバウンドなど地域への経済波及効果を生むような交流のあり方を引き続き考えていきたいと思います。
大きい流れとしまして、中長期的な流れに関しましては、日本におけるインバウンドブームというのは終わりがない、さらに発展させる必要がありますし、その流れを久留米にしっかりと呼び込んでおく。これは佐藤議員の御指摘のとおり、しっかりとやっていきたいと思います。
続きまして、４．
公共施設最適化事業についてでございます。
まず、サンライフについてでございますが、閉館方針を公表してから約２年間にわたり利用者の皆様と意見交換を行うとともに、市議会との協議をさせていただきました。令和元年１２月議会においてサンライフの廃止条例を可決していただいたところでございます。本当に市議会の皆さんには大変お世話になったと思っております。また、私としましても、しっかりと議会の皆さんと意見交換をしていくことが重要である。また利用者から意見をいただくことが大変重要であるという思いでございます。
こういったことで、現時点におきましては、サンライフの３月閉館を迎えるに当たりましては、近隣施設の利用環境の整備を進めながら、利用者の皆様と意見交換を行い、その対応を引き続き行っているところでございます。
今回のサンライフ閉館の取り組みの中で、公共施設の集約化等が市民生活とかかわりが非常に深く、丁寧に進めていくことが必要であると改めて認識したところでございます。これは市議会の議員の先生方の知見、アドバイスもあってのことでございます。
こういった観点から、今後の公共施設の集約化等の具体的な進め方につきましては、予断を持つことなく、市議会と十分に協議を行うとともに、市民や利用者の皆様の理解を得ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、５．中心市街地以外の地区・地域の商業地への対策についてお伝えします。
市民の皆様が安心して地域で暮らし続けていくためには、中心部のにぎわい再生のみならず、地域の生活拠点機能を担う地域商業の振興も重要であると考えております。
こういった点に関しましては、旧４町の中心でありましたり、もしくは旧久留米の周辺部、いわゆる商工会が担っている地域が対象であると考えているところでございます。また、商工会議所が担っているところでも、中心市街地以外の地域がございます。こういったところにしっかりと目を向けろという質問でございます。私も全くそのとおりで、しっかりと目を向けていきたいと思います。
そういった観点で、近年、地域商業の衰退が進んでいることから、平成２８年度と２９年度には、市内１６エリアの商業地の実態調査を実施したところでございます。その結果、把握した状況は大きく２点ございます。
１点目、エリア全体の店舗数は減少しており、特に食料品など日常生活品を販売する小売業が減少していること。２点目、商業者の年齢が高齢化しており、共同販売促進事業など担い手不足が深刻化している。こういった状況がわかったわけでございます。
このために、平成２９年度は、地域の商業者への助成制度の要件を緩和しまして、小規模なイベントや販売活動を実施する際にも、幅広く活用できる支援制度を新たにつくったところでございます。
また、令和元年度からは、いわゆる担い手不足の課題に対応するため、事業承継の場合に限り、空き店舗になる前の物件についても補助対象とするということです。これは新たに行った制度です。
こういったこと等、幾つかございますが、地域商業の状況を踏まえながら、使いやすい支援制度への見直し等を図るとともに、これらの周知を図りながら、個別相談等への対応も行ってまいりたいと思います。制度はある、つくった、しかしながら周知されていない、こういった現象がございますから、しっかりと周知していくことも重要だと考えております。
今後につきましては、商工団体や金融機関と連携し、既存の支援のさらなる周知に努めるとともに、適宜、地域商業者の状況把握を行いながら、効果的な支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）まちおこしのために起業を希望する人や古民家のリニューアルに対する質問ございました。
こちらに関しましては、久留米市では、商工団体や地域の金融機関等と連携をしまして、くるめ創業ロケットを開設し、創業の支援を行っているところでございます。現在、古民家など改修費用に対応するような補助制度はございませんが、希望の業種や形態に合わせた個別の相談を初め、開業や経営の基礎知識を習得するためのセミナーなどを行っているところでございます。また、具体的に話が進みましたら、金融機関や産業支援機関などを紹介し、次のステップへつなげているところでございます。
補助金というのも重要かもしれませんが、それ以上にさまざまな
会社を経営するためのノウハウとか、もしくは知見を提供する、こちらは大変重要だと考えております。
私も民間企業におりましたから、補助金があるからというだけで起業した方は、必ずしも成功していないです。自分でやる気がある。そのためにわからないことがいっぱいあると。そのときに人を紹介してもらったり、金融機関を紹介してもらったり、もしくは地域のあいている不動産物件を紹介してもらう。これが大変重要です。ですから、こういった点で私、民間を経験した目からも、しっかりとやることはやっているということを確認したところでございます。
今後に関しましては、空き家をリノベーションし、カフェやレストランを経営する方、まちおこしのためお店を開かれている方もおられます。地域の活性化に貢献していただいている方々でございますが、しっかりとこういった方を応援する体制をつくっていきたいと思います。
このように地域で活躍される方々が今後ますますふえますように、関係する機関と協力し、地域商業の活性化に向け、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、６．宝の山である高良山、こちらに関しましては、（１）の４町における歴史や遺跡の編さんにつきましては、竹村
文化芸術担当部長より回答させていただきます。
続きまして、（２）軍都久留米の歴史をあらわす
ウエストポイント事業に関しまして、まず申し上げたいのは、軍都久留米というのは、私どもにとりまして誇らしい歴史だと考えております。ですから、しっかりとこのことを歴史を踏まえて、さまざまな施策を打っております。
具体的に申し上げますと、久留米市では、
陸上自衛隊久留米駐屯地や航空自衛隊高良台分屯基地に加え、日本で唯一、
陸上自衛隊の幹部候補生学校が立地しております。また、旧陸軍の駐屯地ならではの歴史・文化的な遺産も数多く残っており、久留米市特有の地域資源であると認識しているところでございます。
現在、これらを久留米市の観光資源とし、効果的に活用するために出願しました日本の
ウエストポイントは、商標登録のめどが立ったところでございます。
また、各自衛隊施設の見学を可能とする旅行ツアー等の実施についても、各自衛隊との合意のもと具体的な企画を行っています。これは実施寸前というところまで来ておりますが、
新型コロナウイルスの影響もございまして、次年度以降にしっかりとやっていきたいという思いでございます。
あわせて、ドイツ兵俘虜と第九演奏やゴム産業との関連についても、ストーリーの活用、ＰＲ活動を行っているところでございます。
「ドイツさんと久留米」ということで、昨年はかなり展開してまいりまして、市民の皆様、また市外からもかなり好評をいただいております。また、国内のメディアからも注目されておりまして、ドイツ大使館から人が来たという状況でございます。
久留米の誇る歴史でございますから、ドイツ兵俘虜収容所、またその結果、久留米のゴム産業が生まれた。また第九、いわゆる俘虜収容所の外では、日本で最初に演奏された、こういった誇らしい歴史がある。これを私どもの義務は、しっかりと伝えて、場合によっては観光化という産業にまで持っていく。このことはぜひ久留米市議会の皆様の応援をいただきたいと思っております。
今後の展開に関して申し上げますが、現在取り組んでいるこれらの事業を着実に進めてまいりたいと思っています。その上で今後は、自衛隊施設と久留米市が有する歴史・文化的な史跡、美術館など観光資源を組み合わせた旅行ツアーの造成、自衛隊関係者を含めた、より多くの方々の参加につながるような事業へと発展させていきたいと思います。
続きまして、７．協働推進における
まちづくり振興事業についてでございます。
協働
まちづくりの最大のパートナーでございます
校区コミュニティ組織と市政情報を共有化し、相互理解を深めるため、平成３０年度から意見交換会を行っています。これは政治家においてよくタウンミーティングと言われていますが、まさにそのことが民主主義の原点でございますから、しっかりと行っていくということでございます。
日ごろからさまざまな地域活動に取り組まれている校区の皆様、地域が抱える課題や市政に対する考えなどにつきまして、直接御意見をお伺いすることは大変有意義なものと考えておりまして、住みよい
まちづくりへの熱い思いを感じるところでございます。
意見交換会では、校区の特性に応じさまざまな御意見、要望が出され、その場で市長としての思いをお伝えしたり、持ち帰って所管部局に対応させる場合がございます。各校区の皆様との意見交換の内容については庁内で協議し、市政運営の参考としているところでございます。
こういったものに関しては、総合的に議論していかないといけないということでございますから、その場で何をするとか、何をしないとか、そういったことは基本的にはございませんで、しっかりと意見を聞く、そして現状を説明する、これがタウンミーティングの基本でございます。
８．人口減少において人手不足への対策につきまして御質問ございました。
まず、学生の定着促進のための取り組みについてお答えします。
久留米市では、久留米市
地方創生総合戦略におきまして、安定した雇用を創出するを基本目的の一つに掲げ、地域企業の誘致・育成による市内大学生等の働く場の確保、地域企業と学生のマッチングや新卒者の地域活動の促進など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。学生の地元定着は大変重要でございまして、今後も市内の各大学と連携等を検討してまいりたいと思います。
例えば企業事例集というのをつくりまして、これは
久留米市内の全国的にオンリーワン企業であったり、もしくはニッチシェアでトップ、こういった企業が久留米には数多く存在しております。そういった企業を厳選しまして事例集をつくりました。これは大変好評で、経済産業省も評価し、そういった企業の中から年末には経産省のものづくり大賞、３社、認定されました。
実はこれは企業を宣伝する。それも全国の企業とか金融機関に宣伝するだけではございませんで、大きな目的の一つは大学、高専にこの雑誌を配りまして、久留米には実は大変すばらしい
会社があると。つまり東京とか福岡市に行かなくても久留米には、久留米の企業は全国的な展開、あるいはアジアでさまざまな商品を売っていると。つまりグローバルニッチ企業が久留米にあると、こういったことを知らしめることが重要であります。この効果は少しずつ上がっていると思います。
そういった意味で、地元の学生を地元で採用できる、こういったことをしっかり応援しているわけでございます。
続きまして、
広域連携中枢都市圏など周辺都市と連携の現状と実績について申し上げます。
久留米市は、これまで福岡県南の中核都市としまして、地域における主要な役割を果たしてまいったところでございます。中でも周辺の３市２町とは、久留米
広域連携中枢都市圏を形成し、圏域の活性化に取り組んでいるところでございます。
具体的な実績に関して申し上げますが、現在、久留米
広域連携中枢都市圏事業とし、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの分野において４２の事業の取り組みを進めているところでございます。
中でも、電力入札連携事業におきましては、久留米市が持つノウハウを共有し、圏域全体で４億６，０００万円の削減効果を生み出したところでございます。これは久留米市の職員がしっかりとノウハウを提供していまして、各首長さんからも、これは久留米市の職員は本当に、はっきり申し上げて自分たちの職員よりも知見があると、だからありがたい存在だと、こういったお褒めの言葉をいただいています。
また、今年度に関しましては、新たにＩＣＴ推進研究会を設置するなど、久留米市が持つ専門性の共有等に関する課題解決に取り組んでいるところでございます。例えば教育ＩＣＴに関しましては、文部科学省の担当課長を久留米に呼びまして、講演会を実施したところでございます。この際には、広域圏の学校関係者、職員関係者だけでなくて、実は福岡県、また九州一円から来ました。大変大きなものになりましたが、久留米市がしっかりと中心になって、こういった人を呼んできて、
ＧＩＧＡスクール構想を準備しています。
さらには、民間の企業、もしくはシンクタンクを久留米に呼びまして、こういった機会を周辺の自治体の職員に提供しています。こういった点では非常にありがたいと。具体的には大川市長さんであったり、もしくは小郡市長、うきは市長さんからも聞いている状況です。ですから、私どもは何をやればいいかといいましたら、ほかの自治体でできないことをしっかりと行っていくことが必要だと思っています。
さらには、例えば資生堂とか、もしくは昨年は久留米市に５つの企業が進出しています。実はこういった企業に働く人というのは久留米市民だけではございませんで、周辺の皆さんも実際に就職されています。そういう意味では新しい職場を提供する、こういった機能が久留米市によって行われているわけでございます。
今後の広域連携につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプに際しましては、選手団との交流の場へ圏域の小・中学生、実際にこれは私どものほうが呼びかけたんですが、せっかくケニアもしくはカザフスタンの選手、それも世界トップクラスの人が来ますから、久留米のお子さんだけではなくて、例えば大川であったり小郡だったり、ほかのお子さんも来たらどうでしょうかと、こういった呼びかけをしています。これこそがまさに広域連携だと思っております。
さらにはＪＲ久留米駅、東西自由通路がございます。ここは基本的には久留米市が管理しておりますが、そこに例えば大川市の家具等のポスターを張ったらどうでしょうといったら非常にありがたいと。そういう意味では、久留米市の玄関口は、実は広域の玄関口でございますから、こういったちょっとした工夫が費用対効果で抜群の実績が上がります。ですから、あえて東京に行って苦労しないといけないのではなくて、一つ一つ知恵を出していきたいということで、今、合意しております。
最後になります、１０項目め、
新型コロナウイルスが拡大する現状に関して申し上げます。
久留米市におきましては、２つの医療機関が
新型コロナウイルスなど感染症患者に対する病院として指定されているところでございます。
また、外部に空気を漏らさない陰圧機能などの設備のある病床は、合わせて１４床でございまして、医療資源の集積を背景に県内でも非常に充実した体制でございます。
久留米市では、平成２６年に策定いたしました新型インフルエンザ等対策の行動計画を踏まえまして、平成２７年４月、感染者が発生した場合における対応マニュアルを整備しているところでございます。
このマニュアルに基づき、患者が発生した際のシミュレーションや防護服の着脱訓練など毎年行っているところでございます。
また、指定医療機関との合同訓練では、患者の発生から病院への搬送、診察、入院までの流れを確認し、課題などを協議してまいっているところでございます。
今回の感染症につきましても、そうしたマニュアルや訓練、国の方針を踏まえ、必要な対策など関係医療機関や医師会などと協議をしておりまして、患者発生や感染拡大などに備えているところでございます。
（２）のイベントの中止や変更に関してでございます。
こちらに関しましては、政府は２月２０日にイベント等への参加が感染のリスクを高めるとし、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を発出し、イベント等の主催者へ開催の必要性を改めて検討することを求めたところでございます。
一方で久留米市におきましては、２月２１日に
新型コロナウイルス対策本部会議を開催しまして、市民の健康と生命を守るとともに医療体制を維持するため、当分の間、市が主催または共催するイベント等は原則として中止または延期する方針といたしています。
この対策本部で、私ども恐らく近隣の自治体では、当時は珍しかったと思いますが、新しい概念を持ち込みました。市民の健康と生命を守るとともに、この後です、医療体制を維持する。この医療体制を維持するというのは、やはり保健所長、お医者さんでございますから、かなり協議をしまして、シミュレーションとして感染者がかなり多く出た場合には何が起こるか、こういったことを考えながら、やはり医療崩壊というのが最大の危機だ、このためには予防が必要であるということで、先手、先手を打ったつもりでございます。そういう意味ではチーム久留米、医療体制という形になっていまして、やはり医療都市としてのこれまでの実績が生かされていると思います。
続きまして、民間団体等が開催するイベント等におきましても、感染拡大のリスクは同様でございますので、感染拡大防止の観点から広くイベント等の開催の要否の再検討を働きかけているところでございます。
また、市が管理する関係団体等へも求めていく必要があると考えております。こちらに関しては非常に大変な決断でございますが、やはり市民の生命、健康第一ということで、いろいろ苦渋の選択を強いることになりますが、ぜひ民間の皆様にも御理解をいただきたいということで、市の職員がしっかりと説明しているところでございます。
続きまして、学童保育の対応に関して御質問がございました。臨時休校期間中、学童保育の一日保育に向けまして、指導員の確保につきまして、
学童保育所連合会と調整を行っているところでございます。
また、学校との連携による対応につきましても、教育委員会との調整を進めているところでございます。やはり１週間準備期間を設けたということでございますから、その意味では
学童保育所等の連携というのも十分とは申せないかもしれませんが、一定程度の時間を設けているということでございます。
また、保育所の対応につきまして申し上げますが、日ごろから子供の健康観察や手洗い、アルコール消毒など
感染症対策を実施しているところでございます。
さらに国の通知を受け、登園前の検温など一層の
感染症対策の徹底に努めております。この登園前の検温というのは大変重要でございまして、現在小学校におきましても、毎日検温して、その数字を保護者が書いて学校のほうに持っていくと、こういう形でしっかりと健康維持体制を行っていることを申し伝えたいと思います。以上、私の答弁でした。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 佐藤晶二議員の質問２項目め、令和年度における新しい幹線道路の計画や考え方、国・県への要望活動状況について回答させていただきます。
今後の幹線道路につきましては、混雑解消などの現状の道路の利用状況、課題解決だけではなく、久留米市が県南の中核都市であり、また経済の中心的な都市として中長期的な視点を持って人や物の動きを捉え、広域的道路ネットワークの計画立案、整備が重要であると考えております。
また、
久留米市内を見た場合には、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指しており、その基盤となる道路につきましては、市内の拠点間を円滑に結ぶという視点でのネットワーク強化が必要であるというふうに考えております。
これら幹線道路の課題解決や新規事業化に向けましては、期成会や市単独による要望活動を行うとともに、地元では国土交通省九州地方整備局の幹部や福岡県の幹部の皆様とさまざまな機会を設けて意見交換を行っております。
特にこれらの要望活動におきましては、地元選出の国会議員を初め政府の大臣や副大臣、政務官のほか、国土交通省及び財務省の局長クラスとの面会を行い、久留米市の実情や施策に取り組む熱意を直接伝えております。
このようにより充実した成果となるよう要望活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 竹村
文化芸術担当部長。
○
文化芸術担当部長（竹村政高君） 佐藤晶二議員６項目め、「宝の山である高良山」を初め、文化遺産・歴史の施設への整備対策について（１）４町における歴史や遺跡の編さんについてお答えいたします。
合併前の久留米市及び４つの町では、それぞれの歴史を踏まえ、文化財の保存と活用を行ってまいりました。合併後は、新たな久留米市として、市域全体の貴重な文化財を一体的に保存・活用すると同時に、近年では文化財マップやストーリーシートなどわかりやすい広報リーフレットの作成やイベント等を通じて、地域の皆様と一緒になって、子供たちを初め市内外の多くの皆様に久留米市の歴史と文化を紹介しているところでございます。
今後につきましても、引き続き久留米市としての歴史文化や文化財を保存・活用すると同時に、次世代にしっかりと伝えることが重要であると認識しております。
そのためにも、合併前の行政区域にとらわれることなく、市内各地域の歴史的つながりも把握しながら、久留米市全域としての文化財の保存・活用とさまざまな媒体を活用した周知活動にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ３４番佐藤晶二議員。
〔３４番佐藤晶二君登壇〕
○３４番（佐藤晶二君） ２回目の質問をさせていただきます。
１番目の
大久保市政の１期目の折り返しについて、楢原市政の何を継承し、何を改善されたのかについて、まず質問いたします。
大久保市長は、第２０代久留米市長に就任されまして、今２年が経過したわけでありますが、久留米市の財政については一度たりとも余裕のある財政状況というのは今までなかったわけです。長く議員やっておりますが、その中で知恵を出して国・県、そしてまたいろんな意味で頑張って歴代市政は続いてきたわけであります。
ですから、その中でいきますと、この新庁舎建設費用についても非常にかかっておりますし、台風被害に遭ったときのごみ最終処分場の建設や花畑区画整理事業、また国立病院等々のいろんな今まで歴史があるわけであります。
そして一番最も大変だという状況だったのが、中核市になること、合併によって中核市になりました。しかし、中核市の中で一番厳しい人口のところが３０万人、ちょうど久留米市はこの一番最低ラインにいるわけですので、財政的には非常に公共サービスをするためには厳しい状況であると思っておりますので、ある意味では宿題と言わずに市長、しっかり頑張っていただきたいなと思っておりますし、また楢原市政、また歴代の市政についても正しく評価していただきたいと思っております。
その中でしっかり独自色をされておりますので、いま一度しっかり、またこの件について宿題の内容で今独自色と言われたのだろうと思いますが、また少し夢のある話をしていただければと思っておりますので、もう一回これについては答弁をお願いしたいと思います。
今までやってきた市政が間違っていると私は思っておりませんが、よりよく改善していくことが必要だと思っておりますので、そういう意味で答弁をお願いいたします。
続きまして、幹線道路につきましては、しっかりこれからも要望をお願いしたいと思っております。国・県に対して、一番大事な久留米の幹線道路である国道が、余りにもまだ改良が進められておられない。その中で久留米にとっては、やはり交通の拠点をきちっと整備することが大事であります。
また、御承知のように、どうしても大川を含め城島、そして三潴と、いわゆる鉄道沿線がないところは非常に厳しい状況になっておりますし、特に幹線道路を考えていくような政策を考えていただきたいと思っておりますので、これについては国・県へしっかり要望をお願いしたいと思っております。これは要望にさせていただきます。
続きまして、国際交流都市の話でありますが、実は合肥市と長く交流をやっておりますけれども、どうもインバウンドについてはウイン・ウインな状態にはなっておりません。農産物を守っていくというふうな話がございまして、農業経済交流をやろうとしたこともございますが、今回のコロナウイルスの件で中国から大量のタマネギが来ている、ニンジンが来ている、農産物が来ている。これで中国に久留米の野菜をといっても、なかなか現実的じゃない、そういう意味では。しかも合肥市は余りにも遠い。
合肥市自体は久留米と最初提携を結んだときから変わりませんけれども、経済投資をしてくれないかということばかりは今でも続いております。そういう意味では久留米市としては、合肥市から１０万人、２０万人観光客が来てもらうぐらいの話をしていかないと、これは対応がウイン・ウインの関係にはならないと私は思っております。それができないのであるならば、少し検討すべき時期が来たのではないでしょうかというふうに言っております。
また、モデスト市については、余り我々議員も知りませんけれども、カリフォルニアワインの製造する主要な都市でありまして、しかもアーモンドが非常に大量にとれると。これを知っている市民はほとんどいらっしゃらないんじゃないかと思っております。そういう意味では、農産物の交流もしっかりしないといけませんし、経済交流も必要だと思っております。
その２つの都市以外にもせっかく市長、韓国との関係もいろいろ考えておられたはずですから、また台北との話もあると思います。ここで新たな対応を考えることも必要だと思っております。経済交流をやることで、財政が厳しい中でのプラス志向に変えられるような話ができると思いますが、これについて合肥市、モデスト市以外でほかの都市との交流の考え方があるかないか、お聞かせください。
公共施設の最適化事業について実は具体的に聞きたかったんですが、なかなかお答えいただけない。
サンライフ久留米を言っているわけじゃありませんで、やっぱり公共施設の最適化事業は、行財政改革で提言いたしておりますように、きちっと整理する時期が来ておると思っておりますが、それに対して余りにも唐突にやられたというのが
サンライフ久留米の話でありまして。
では、
共同ホールいつするのという話、またシティプラザいつするのという話、これはシティプラザのいわゆる最適化というよりも、運営についてメスをどうやって入れられるのかという話の内容ですが。そういう意味では
サンライフ久留米だけを取り上げられて今現在おるわけですが、ほかに例えば城島地区にあります浮島・下田の小学校の統廃合、これも公共施設の内容の一つと考えております。年次的にどういう計画で最適化事業を進めていかれるのか、どうしてもそれを教えていただかないと、いつも準備がないまんま唐突にされて、サンライフの皆さんたち大変困っておられます。
また、そのサンライフの利用者の皆さんたちが、受け皿としてえーるピアを話しておられましたけれども、えーるピアとの対応がまだ完全ではない。本当に狭いロッカールームにトレーニングジムをつくるということはあり得ない話でありまして、そういう意味ではフォローができていないと私は思っております。
できれば、この公共施設の最適化事業については、きちっと計画をつくって話をしていくべきではないかと思っておりますし、また議会との話でこれがもっともっときちっとした形で市民にお知らせすることが大事だと思っております。これについてもいま一度答弁をお願いしたいと思います。
５番目の中心市街地以外の地区の地域の商業地への対策について。
実は若手のまちおこしをしようという皆さんたちがいらっしゃいまして、古民家を使ってという話がありましたが、そして補助金の内容もありました。
ただ、今現在の中では、店舗に対して助成をすると、店舗のリニューアルについて助成をするというだけで、家屋については考えておられない。いわゆる制度自体がどうも壁になって先に進まないということであります。
また、起業者にとっては、まず研究努力をせいという話で、視覚的なものがどうしても出てまいります。この辺をきちっと緩和して、まちおこしのための内容ができないのでしょうかということであります。そういう意味では検討課題の一つだと思っておりますので、これについてもいま一度お願いしたいと思います。
次に、６番目の「宝の山高良山」、済みません、
石井秀夫議員のキャッチフレーズまた使いました。
こういう中で２番目の軍都久留米についてであります。グレーゾーン、
大久保市長は、
国会議員時代に領域警備法案の提案をされております。有事までいかないグレーゾーンに備えて、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化すべきであると言われています。これは我が国の安全を守りながら災害に対し、警察や消防と協力して対応している今日の自衛隊、これと符合するわけであります。
それであれば、観光事業だけでなく、きちっとした自衛隊の、また軍都久留米の歴史観を市民に伝えるような事業をやるべきだと思いますし、それが
ウエストポイント事業ではないかと。観光だけに使うのではないというふうに思っております。ひいては観光事業になれば、幸いだと思っております。そういう意味でも、ちょっと市長と私と考えずれているのだろうと、私がずれているのかもしれませんが、いま一度これについて答弁を、お気持ちをお聞かせください。
協働推進における
まちづくりの振興事業云々についてでありますが、コミュニティーの役員の皆さんたちとお話をされる。実は私たち市議会も基本条例の中で市政報告会というのが義務づけられています。しかし、なかなかこれが実行できません。なぜなら、この報告会をするときに、会場の中に意見や要望が当然出てまいるわけでありますが、議会の報告はできても個人的な私見は言えません。そこが意見要望に対する返答ができないということによって、今でも二の足を踏んでいるところであります。
市長は、御意見を聞いて帰ってくるだけだというふうにおっしゃいましたが、そうでしょうか。約束をしないとは言いながらも、こういうことを考えておりますというふうなお話があるならば、そういう約束じゃないけれども、要望、意見を聞いたということについての、そういうのをお聞かせいただければと思っております。
なかなか難しい問題だと思います。この地域ではこういうお話を聞いたけれども、あそこではまともに対応しなかったとかいうお話では、これは不公平になると思いますので、これについてお伺いいたします。
８番目の人口減少における
人手不足解消において、実は久留米市で働ける人がどんどん出ていっている。以前申し上げましたように、地域区分の制度によって、久留米市の給料はやっぱり低いということで、福岡に行かれたり、また他市に行かれたりすることで、本当に久留米で働いていただく雇用マンパワーが少なくなっていると思っております。
以前、これも同じような話でありますが、人材派遣業の
会社が今回久留米に来ていただくということでありますが、実は市長が
国会議員時代に福岡市の街頭演説で労働者派遣法改正の反対の立場で、労働法制も現場の声を無視していると一方的に進められております。両法案とも参議院で廃案に追い込むため、力の限り努力いたしますというかたい決意表明をされました。
雇用の場拡大とはいっても、非正規雇用がふえることは余り好ましいことではありませんし、地域区分制度の中での久留米の雇用賃金体系が低いのは非常につらいものがございます。これについては市長の考え方はとにかく雇用体制をつくるということであるでしょうけれども、十分に検討していただきたいなと思っておりますので、ここは一考していただきたいと思っております。
次に、９番目の広域連携でありますが、これは余り知られておりませんが、市長室の応接室、ここに大きな机があります。この机は大川家具ではありません、天童市の家具でありまして、当時この天童市から持ってきたときに、なぜ地元を使わないのかと我々もかなり議論した経緯があります。
そういう意味でいくと、広域で地元のものを使いましょうということで市長今言っておられますので、十分ここに配慮されて周辺都市との連携をしていただきたいと思っております。
１０番目になりますが、
新型コロナウイルスの拡大の状況においてであります。
これはどうしても封じ込めなければなりません。しかし、封じ込めるにしても感染症はどんどん広がっていく状態であります。先ほど申し上げましたように中国の武漢市、これは余りにも強烈すぎるんですが、やはり感染症の疑いのある方たちを公共交通で運んだり、また待合室で待たせたりというようなことがあれば拡大するのに決まっておるわけでありますので、医療機関としっかり対応していただきたいと思っております。そういうことをお願いしたいと思います。
また、ワクチンについてはアビガン、これは抗インフルエンザ特有の化合物だそうです。そしてレムデシビル、抗エボラ対策用のものでインフルに効果があると、ＲＮＡ合成の阻害をすると。カレトラ、抗ＨＩＶ、ＲＮＡ合成を阻害するというようなワクチンの話もございます。
医療の町久留米です。そしてバイオの町久留米でありますので、こういうことについてしっかり対応できるように医療機関との対応を考えていただきたいと思います。よかったら御意見を伺いたいと思います。
次に、
学童保育所の対応であります。
先ほど言われましたように、一日学童保育にお預かりするということは大変厳しい状態になっております。特に通常これがなくても指導員の数が少ないということで、
学童保育所が大変難しい状態になっておりますが、さらにこれから新しい春休みまで、夏休みじゃないですけど春休み一日、全日の学童保育というのは、これからはどうしようかというふうに甲斐田連合会長がいらっしゃいますけれども、我々悩んでおります。そういう意味では、これに対しての対応策を何とか検討していただきたいなと思っておりますが、これについて学校との関係もございますので、いま一度御答弁いただきたいと思います。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 佐藤晶二議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず１項目め質問がございました。こちらに関しまして申し上げますと、特に私がこれまでやってきたこと、またこれからやるべきことに関して申し上げますが、令和２年度は１期目の折り返しでございますが、防災対策、都市づくりプロジェクト、企業誘致・農業振興、教育ＩＣＴ・待機児童対策、ｅ‐市役所、こういった５つのポイントを中心に、住みやすさ日本一の実現にしっかりとスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
具体的なことも伝えよということでございますから申し上げますが、例えば中心市街地の活性化で企業誘致５社でございますが、ことしも数多くの企業が久留米に来る可能性が高いと思っています。実際に首都圏に行きましたら、やはり首都圏では震災対応があって、どうしても本社機能を分散しないといけないということで、災害対応ＢＣＰとしてやはり北部九州に強い意向がございます。
これまでは福岡市が中心にしっかりと受けとめようとしておりましたが、これを福岡都市圏として東京から考えたら福岡市も久留米市も非常に一点の地域ですから、久留米のほうに呼び込んでいくということで、大手金融機関であったり、もしくはいろんな商社とかＩＴ企業で今話をしているところでございます。
このあたりは、やはりこれまでの参議院議員もしくは民間企業にいましたので、そういったネットワークを使って市の職員と一緒に頑張っております。このあたりは一つ一つ具体的に積み上げていきたいと思います。
さらには、西日本鉄道、ヤフージャパン、エーザイなど民間企業と連携をしています、昨年、ことしと。こういったところで、民間企業の知見を使うことによって、これまでの
まちづくり、例えば西鉄との連携におきましては、
まちづくりが加速すると。またヤフーでしたら災害対応とか、いろんな企業の知見を使います。
あと最近でしたら九州大学と連携協定を結びました。これは福岡バイオバレープロジェクトを推し進めていくため、さらには利権をしっかりと久留米に呼び込んでいくためにも必要な施策でございます。
また久留米競輪の売り上げ、今は実はネット等での販売が相当大きくなっています。特に今でしたら競輪場を開催できないと、ネットで販売することが主流になっています。こういったこともしっかりと考えながら、実はガールズ、すばらしい宝がございますから、こういったガールズ選手をしっかりと知らしめることによりまして販売をふやすと、こういった戦略を練っています。
その具体的な政策としましては、久留米大学、パナソニックとひざトレーナーというのがございます。それに今度は医学的な知見ということでエイピーアイ社が呼気分析をして、久留米大学医学部のサポートでもって競輪選手を強化するということでございます。実際その結果もあるかと思いますが、ガールズの児玉選手は賞金王２冠になっています。こういった実績が実際久留米競輪で起こっているということでございます。これも久留米の財産だと思います。
また発信力という点では、東京の大田市場に、ことし最初に５ＪＡと一緒にトップセールスを行ってきました。１つのＪＡと行うことはありましたが、５つのＪＡが全て一緒に行動することは最初でありまして、非常に大きな実績だと私は考えております。
また、農業災害対策に関しては、やはり国、国会議員もしくは県会議員のお力をいただきまして、国・県・市で８割補償すると。これは近隣の都市ではあり得ないほどスピード感のある、また手厚い補償となりました。こういったことを行っていると。もちろんこれは市議会の皆さんがしっかりと応援していただいているということで、市議会の実績でもあるということでございます。こういったことを一つ一つ市議会の皆様と一緒に行っていきたいと思います。
さらには国会議員の経験もございまして、直接国に働きかけるとか、その観点で予算を持ってくるとか、もしくは新しい制度をいち早く久留米に呼び込む、こういったことを森副市長以下職員と一緒に行っているという状況を説明したいと思います。
続きまして、項目３の姉妹都市に関しまして、合肥、モデスト以外に新しい動きをどうしているかに関しましては、やはり台湾から日本への観光客が増加しているということを考えましたら、台湾、台北市との関係を強化していくということで、これまでさまざまな取り組みを行っているところでございます。
例えば平成３０年３月及び平成３１年３月には、台北市主催のアザレアフェスティバルに招待をされまして共同記者会見をし、記念植樹などＰＲ活動を行うことで、現地で久留米市を紹介しております。１回目は私、２回目は森副市長と両方とも議会の皆さんも出席しておりまして、現地のテレビで大きく報道された事実もございます。
こういった意味で、久留米市の台湾における認知度向上や誘客促進に向け、台湾国際旅行博で観光プロモーション、中国語でのＳＮＳ、情報の発信、こういったことを取り組みながら台北市もしくは台湾国の都市との友好関係を強化していくと。友好姉妹関係を結ぶことが全てでございませんで、実質的なことを行っていけば、観光客がふえるということでございます。
また、これ以外にもやはりオリンピック関係で久留米にキャンプを張っていただいておりますケニアであったりカザフスタン等のほうから、いろんな意見交換も出てきています。このあたりに関しましては何ができるのか、もしくはやはり姉妹都市の数に関しましては、大きくなりましたらやはりめり張りがつきませんし、効果がないということで、ある程度限定した中でどういった展開をすればいいか。こういったことを市議会の議員の質問を通じまして、一緒に考えていきたいと思っています。
一方で、合肥に関しては何もしていないかということはございませんで、例えば合肥に関して久留米に留学が来ますから、その学校関係者ありますが、市議会の皆さんの提言もございまして、学校の修学旅行を久留米のほうに呼び込むと、こういった話もございました。こういったこともいろいろ種まきをしているという状況でございます。
もちろん
新型コロナウイルスの関係で、ことし、来年すぐに実現するかどうかわかりませんが、いろんな提言を受けながら仕掛けはしています。いつ花が咲くかに関しては、若干
新型コロナウイルスで遠のいたかもしれませんが、種まきはしっかりとやっていく必要があると考えております。
続きまして、４項目の
公共施設最適化についての御質問がございましたが、今後の公共施設の集約化につきましては、しっかりとした計画があるということをお伝えしたいと思います。久留米市におきましては、公共施設総合管理基本計画というのがございまして、この方針に基づきまして、しっかりと行っていきたいということでございます。
また、市議会からの提言や申し入れを踏まえ、十分に協議をしていくことがさらに重要であると考えております。
ですから、今回３月議会でも多くの質問いただくということは、まさに議会との対話でございますし、そういったことを通じまして、どういう形で公共施設総合管理基本計画を実現するかということに関して、合意形成を図ってまいりたいと思います。
続きまして、５の中心市街地以外の地域の商業対策ということで、質問（１）の地区・地域の商業者への再生相談、指導等々に関する質問がございました。これは久留米市ではこれまでも中心部、商業等地域商業のそれぞれの機能、役割を踏まえながら、その振興や活性化を両方ともやっているところでございます。
こういった中で、地域商業の実態を踏まえて、現行制度を検証していきながら、御質問がございましたさまざまな創業企業の皆さんに対しましては、意見を聞きたいと思っております。
しかしながら、いろんな経済的な補助を出すことが全てではないと思います。その前に実際にビジネスとして成功する可能性が高いのか、何が欠けているのか、こういったことを真摯に話をしながら計画を確定する。そして補助金を出す、銀行を紹介するということです。
こういった事例に関しましては久留米市職員だけでは限界がございますから、やはり専門の金融機関であったり、もしくは創業で成功した皆さんの話を聞くということで、そういった場を提供することも支援の一つだと考えております。
続きまして、６．宝の山である高良山に関する軍都久留米の歴史をあらわす
ウエストポイントの事業についての質問がございました。こちらに関しましては、やはり各自衛隊の皆さんが久留米市と非常によい関係があるということでございます。
実際、私も参謀会という会に出席しておりまして、
陸上自衛隊司令及び航空自衛隊の司令、あとは消防署長並びに警察署長と定期的に会食をしながら意見交換をしています。何かあったら携帯電話で連絡ができる環境をつくっています。
その中には、最近は新しい企画としまして、観光コンベンションの担当、また文化財保護の担当者も不定期で入りまして、久留米の観光、歴史をしっかりと説明しながら御理解をいただいております。こういった形で相互関係をしっかりと高めていくことが重要でございます。こういった連携の実績を積み上げまして、防衛省による各種施設の整備の検討につながっていく可能性もございます。
やはり市議会のほうでも、さまざまな防衛関係の議員の会がございます。こういった皆さんと協力しながら、防衛施設をしっかりと拡充していく、もしくはインフラ道路等も拡充していく。さらには軍都久留米の歴史に関するものをしっかりと強く打ち出しまして久留米の発展を進めていく、こういったことが必要だと考えております。
続きまして、項目７、協働推進における
まちづくり振興事業に関する御質問がございました。こういったことに関しましては、やはり意見、要望の内容は、校区内におきましては、道路、用水路、駅の整備もしくは防災、例えば水害対策、少子高齢化、さまざまなものがございます。
また一方で、自治会に加入する人の比率を上げていきたいとか、ごみの問題とか、共通なものもございます。こういったことに関してはしっかりと話を聞くことが最大のポイントです。その中で実際に原則的なことに関しては、もう決まったものですから、政策を述べるということでございます。
そういった形で広く市民の意見を聞き、交流することは私は民主主義の基本でございまして、市長としてもしっかりと対応すべきであると思っています。具体的な政策に関しては、さまざまな要素を踏まえて総合的に判断していくものだと考えております。
現実問題として、私が実際にできることというのは、一言で言ったらありません。全てのことは議会の皆さんの承認がないとできない、これが予算制度でございますから、当然ながらいろんな意見を聞いて、その結果、予算をつくる中で今回の令和２年度予算を出すと、その中で議論をいただきまして、最終的に承認されましたら、それが実現するということでございます。そういう意味では地域の事情をしっかりと市議会の皆さんと共有しながら地域の発展を行っているということでございます。
続きまして、８項目の人口減少において
人手不足解消についてお尋ねがございました。こちら実際に若干誤解があるかなと思っていますが、パーソルテンプスタッフ社及びアウトソーシング社、これは派遣業をやっていますが、久留米市に来ていますのはそういったところの
バックオフィスの業務もございます。ですから、そちらの
会社の正規社員として事務負担をすると、これがメーンであります。
ただし、いろんな業務がございますから、その中で定職だけではなかなか難しいという場合でしたら、場合によってはフレキシブルな働き方ということで、特定の時間とかそういった選択もできるという状況です。
実際お子さんを持つ保護者の皆さんとかもしくはシングルマザーの皆さんとのいろんな交流の場も提供しておりますが、こういった皆さんは正規で働くにはなかなか時間がとれないということで、むしろ自分たちの働ける場所を提供してほしいということで、うまくマッチングしています。ですから、雇用の形態がいろいろあるということでございます。
実際にこういった
会社の一部は、最初は短期雇用かもしれませんが、だんだんなれてくるもしくは希望がありましたら、正社員としてあるいは管理職に昇格する道もあるという説明を受けております。
そういう意味では、いろんな企業が久留米に来ることによりまして、働くことができる場がふえてきたということです。
あと一方で、雇用状況に関しましては、実際に事務系職員に関しましては、実際に働きたい人と働く場所、この比率が有効求人倍率でございますが、０．４以下となっています。全体は１．３近くありますが、いわゆる事務系に対する働きたい希望が多い。ただ一方で、職場がないと、こういう状況です。
こういった状況から、恐らく久留米の皆さんの一部は、福岡市に行って事務仕事をしている人もいらっしゃいますから、そういった意味では久留米にオフィス系の企業が働くことによって、わざわざ天神までもしくは博多駅まで行かなくても
久留米市内で働けると、その結果、子育てがしやすいと、こういったこともあるということはお伝えしたいと思います。
済みません、少々質問が数が多くて、長くなって申しわけありませんが。あとはなるべく簡便に行きます。
広域連携中枢都市に関しましては、これは要望ですね、はい。
続きまして、医療機関との連携に関しては、しっかりやっていますが。例えばこういった話がある。実は、久留米市医師会とは定期的に話を持とうということで、昨年の１２月から３カ月に１回、直接会長、副会長と
健康福祉部長と私とで話をしています。非常にいい機会で、医療機関のニーズがわかります。そういったこともありますし、今回の
新型コロナウイルスに関しては、マスクが足りないという要望がございました。
実はきのう、非常にすばらしい話だったんですが、久留米市の老人福祉関係の方がマスク６万枚提供していただきました。これは医療関係者に提供するといったことができています。これは三潴のところで松野総合支所長がしっかりとつなぎ、そして窪田部長のほうでアレンジして医師会につないでいます。こういったことが行っています。
これはやはり久留米市が、医療機関と非常に連携する、実績だと思っています。これはマスコミ等も入って、かなり評価されている事業でございます。こういったことで医療機関との連携は日常的にしっかりとやっていかないといけないということが医療都市としての誇りだと思っています。
最後になりますが、１０項目で
学童保育所の指導員が集まらないということでございます。これは私も非常に今回大きな課題の一つだと思っております。
臨時休校の期間に
学童保育所を一日開設するためには、課題となるのは指導員の確保でございまして、
学童保育所連合会と連携して早急に対応していきたいと思います。会長がいらっしゃるということで、ぜひ御協力よろしくお願いしたいと思います。
私どももしっかりやりますが、さらには国の通知、加藤厚生労働大臣が国会でも話をしていますが、学校現場に対して教室を提供する、もしくは学校の先生が手伝いをすると、こういったことを提案しております。これが可能かといいますのは、やはり学校の自治がございますから、校長もしくは校長会の話をしっかり聞きまして、学校と連携した取り組みを進めていく必要があるかと思います。
こういった必要な受け入れ体制の整備に向け、早急に全力で対応をしていきたいと思います。以上で私の答弁を終わります。
○議長（永田一伸君） ３４番佐藤晶二議員。
〔３４番佐藤晶二君登壇〕
○３４番（佐藤晶二君） ３回目は要望とさせていただきますが、計画があるなら市長、何回も聞いておりますが、計画を提示していただけませんか。
サンライフ久留米だけが今、スケープゴートにされたような格好でいらっしゃいます。そして、その後に、じゃ
共同ホールなのか何なのかという、学校の話も当然ありますが、公共施設自体がいろいろ心配しておられます。もし準備をしないといけないということであるならば、今回のコロナウイルスの話じゃないですけれども、準備期間を少しとってからやるべきではないかと私は思っておりますので、十分検討していただきたいと思っております。
計画的な部分が本当にどういう形で、突如として出てきたような感じがサンライフについてはあります。
また、
共同ホールの皆さんたちもほかの皆さんたちも、次は順番は私のところなのかというふうに心配しておられる方もいらっしゃると思いますので、十分そこに配慮していただきますように執行部に提案していただきたいと思っております。
なお、
新型コロナウイルスでありますけれども、医療機関と医療の町久留米であります。感染症をどうやって防ぐか、これは久留米だけではなく広域で本当に大事なことだと思っております。大いに医師会とまた並びに医療関係者と協議をして、万全の策をとっていただきたいと思っております。
このコロナウイルスが広がる理由はいっぱいあります。当然福岡と近い。また北九州にも近い。熊本にもある。久留米に来ていないという話はないと思っておりますが、これを防ぐのが
大久保市政のまず一丁目一番地に恐らく今はなると思っております。それによって、いわゆるキャンプ誘致も、また逆に
東京オリンピック・
パラリンピックも対応できると思っておりますので、しっかり対応していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時３５分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、個人質問を順次許します。
６番松延洋一議員。（拍手）
〔６番松延洋一君登壇〕
○６番（松延洋一君） 皆さん、こんにちは。
議席番号６番、明政会議員団の松延洋一です。今回は地元から応援すると、来ると言っておられましたけども、
新型コロナウイルスの関係でしょうか。私の応援は誰一人と見当たりませんが、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。
まずは、昨日の田中功一議員、また、けさからの午前中の佐藤晶二議員より代表質問でもありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策について、市民の皆様が、安全で安心でき、そして迅速でかつ正確な情報と対応で、一刻も早く終息することができますように、行政指導でよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まずは１項目めでございますが、
大久保市長の２月２７日の本会議の提案説明にもありましたとおり、日ごろから費用対効果を基本的方針として掲げられていることは私も重要な考え方の一つとして認識しています。皆様からいただいた貴重な税金の使途・目的は、常日ごろから大変大事なことだと思っています。
そこで、
大久保市長に質問いたします。
西日本新聞の令和２年２月１３日の筑後版に掲載されました西鉄久留米駅東口の商業ビル、リベール、地上６階地下２階を運営する第三セクター久留米都市開発ビル株式
会社の経営問題で、久留米市が保有する約２１億円の債権処理について、今後どのように進めようとしているのかお伺いいたします。
次に、２項目めについてですが、樹木が大きくなり過ぎると木の葉や小枝が落ちたりして、近隣住民の方たちが困っているとよく耳にします。特に、墓地などは土地所有者が不明で解決が難しい場合が多数発生しています。
そこで民有地の大木の管理等についてお尋ねいたします。
次に、３項目めは、久留米市庁舎の維持管理についてです。
本庁では、今年度から来年度にかけて空調機やエレベーターの改修が予定されるなど、設備機器の更新に取り組まれているようです。
建物を適切に維持管理していくためには、設備機器の更新のような中長期的な視点での取り組みは重要なことですが、一方で、清掃作業など、日常的な維持管理をしていくことも必要です。
清掃作業を通じて、床面や壁面などを良好な状態に保ち、劣化を防ぐことが特に重要です。そうした観点から本庁舎を見渡しますと、床面のタイルカーペットの状態が気になります。
本庁舎のタイルカーペットは、一部交換された箇所もあるようですが、大部分は建築当時のものが使われており、劣化が進んでいるようです。
久留米市ではどのような観点からタイルカーペットの維持管理に取り組まれているのでしょうか。本庁舎床面のタイルカーペットの維持管理の考え方についてお尋ねいたします。
次に、４項目めは、史跡筑後国府保存活用についてです。
今年度、史跡筑後国府保存活用計画を策定中と聞いていますが、その概要と１月の合川校区での説明会ではどのような声があったのか、今後、どのように保存活用を行っていくのかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 松延洋一議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、
新型コロナウイルスで、地元の皆様が傍聴されていないということでございますが、ＩＣＴ時代でございますので、地元の多くの皆様がインターネット、あるいはくーみんテレビで応援されていると思います。しっかりと答弁したいと思います。
まず、１項目、西鉄久留米駅東口開発について（１）久留米都市開発ビル「リベール」の今後についての御質問でございました。
久留米市は、久留米都市開発ビルに対し、久留米市監査委員から指摘を受けたとおり、回収困難な２１億円の債権を保有しており、あわせてこの問題解決をこれ以上先送りしないように強く求められているところでございます。
私は、この債権処理を進めることが、久留米市の顔とも言える西鉄久留米駅周辺を含む中心市街地ににぎわいを呼び戻す大きな一歩となるものと認識しているところでございます。
これまでも、プロジェクトチームによる課題の整理や対応策の検討を初め、公費に依存しない
会社の経営体質の改善を進めるなど、市としてできることから順次取り組みを進めてまいりました。
さらに、今年度は債権処理を着実に進めるため、専門の事業者に委託し、市が選択すべき債権処理手法の検証や、約２１億円の債権の実勢価格の算定などについて調査や分析を進めているところでございます。
債権処理の方向性について申し上げます。
現在、委託事業者から中間報告を受けております。大きくは４点でございます。
まず１点目、西鉄久留米駅東口周辺の再整備に向けた環境を整えるためには、現在も地元地権者やテナント等との良好な関係を維持する都市開発ビルの事業再生を妨げてはならない。
２点目、しかしながら、
会社の経営は自力再生が困難な状況にあるということでございます。
３点目、このため、久留米市は
会社経営の民間移譲を進めるべきであり、選択すべき債権処理手法は、約２１億円の債権を民間事業者に債権譲渡することが最も適切であるということでございます。
最後の４点目、約２１億円の債権の実勢価格は、概算で０円から７億円程度でございます。評価手法に応じて幅がある状況であるということでございます。
今後の対応について申し上げます。
このような中間報告を踏まえ、今後、民間事業者への債権譲渡のための具体的な価格や条件設定等の検討を行った上で、速やかに債権譲渡先の公募に着手するなど、スピード感を持って対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、今回報告された債権の実勢価格は最大７億円ですが、実際の回収金額はほとんどゼロに近い評価だと受けとめております。このことは、公金である市の債権約２１億円の全額の回収は困難だということを意味するものであり、市政を預かるものとして非常に強く受けとめているところでございます。
このため、今後取り組みを進めるに当たりましては、納税者でございます市民の皆様の納得が得られますような対応に努めてまいりたいと考えております。
今後とも市議会の皆様への説明や協議をお願いしながら議論を進めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解と御支援、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２．樹木管理の指導及び対策について（１）民有地につきましては、森副市長より、３．久留米庁舎維持管理につきましては、楢原総務部長より回答させていただきます。
続きまして、４項目、史跡筑後国府保存活用について申し上げます。
国は、国指定文化財の計画的な保存と活用を推進しております。平成３１年４月に改正された文化財保護法には、史跡等の保存活用計画が位置づけられております。
久留米市では、昨年度より史跡筑後国府跡保存活用計画の策定に取り組んでいるところでございます。有識者や地域の代表による委員会において検討を進めております。この計画では、史跡の本質的な価値を確認し、継承のための課題を整理するとともに、保存・管理、活用、整備など、基本的な方向性を定めることとしております。
地元説明会は、国の計画策定指針に基づくとともに、地域の声を計画に反映するために実施したものでございます。この説明会では、市有地の管理状況の改善や、早期の施設整備などの御意見をいただいているところでございます。
久留米市では、筑後国府跡については、平成７年度の国指定以来、追加指定や指定地の公有化を段階的に進め、保護を図るとともに、除草や点検などの管理を継続し、適切な管理を行ってまいったところでございます。
また、史跡の活用につきましては、現在策定中の史跡筑後国府跡保存活用計画の方針に基づき、史跡の価値を将来世代に維持していくため、より有効的な保存のあり方を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 松延洋一議員の質問の２項目め、樹木（大木）管理の指導及び対策について、（１）民有地について回答させていただきます。
まず、基本的な考え方でございますけども、民法上、樹木は土地の定着物として不動産に当たりまして、通常、土地の所有者の財産とされております。そのため、樹木の落ち葉や枝に関する問題につきましては、土地の所有者と近隣の住民との間で解決していただくことが基本となります。
現状の現在の対応状況でございますけども、市では、民有地の樹木につきまして、近隣住民の方から相談があった場合には、土地の所有者に相談内容を伝えまして、枝の剪定など適切な管理をお願いするようにしております。
しかし、御指摘のとおり、所有者不明のための情報提供もできない事例もございまして、そのような場合には、御要望に応じ、法律相談の案内などを行っている状況でございます。
今後の対応につきましてでございますけれども、全国的にも適切な管理ができていない土地や樹木については問題視されており、現在、国において所有者不明土地問題への対応を検討されているところでございますので、しっかりと実施していきたいというふうに考えております。
一方、久留米市では、緑豊かな都市を目指しており、その矜持として大きな樹木を登録し、保護、管理することも重要であることから、制度運用を行っているところでございます。今後は、さらなる緑豊かな都市づくりを進めていくために、行政と民間の役割も見直していくということも必要であると考えており、それに向けた取り組みを進めてまいる所存であります。以上です。
○議長（永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 松延洋一議員の３項目め、久留米市庁舎維持管理についての御質問にお答えいたします。
本庁舎のタイルカーペットの維持管理につきましては、本庁舎には連日多くの方が来庁されますことから、タイルカーペットを清潔に保つことが重要であると認識しておりまして、日々の清掃作業が大切であると考えております。
本庁舎の清掃作業は、専門知識や技術を有する清掃業者に業務委託を行い実施いたしています。
タイルカーペットにつきましては、お客様の出入りの多い各フロアのエレベーターホールは毎日掃除機を使用した清掃を行っており、事務室や会議室につきましては週に１度、掃除機を使用した清掃を行っています。
また、全てのタイルカーペットにつきましては、年に１度、洗剤を使用した高温洗浄を実施しているところでございます。
こうした清掃作業は、その実施方法や頻度などについて、清掃業者と意見交換を行いながら実施いたしておりまして、今後とも清掃業者との連携を図りながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ６番松延洋一議員。
〔６番松延洋一君登壇〕
○６番（松延洋一君） ２回目の質問をいたします。
１項目めのリベールの問題の解決に当たっては、久留米市がさらなる発展のため、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、昨年、久留米市監査委員からも指摘のとおりでございまして、先送りすることなく着実に取り組みを進めてほしいものです。
そこで、くどいようですが、
大久保市長の決意のほどをお伺いいたします。
次に、３項目めです。
床面のタイルカーペットについては、日々の清掃作業を重視し維持管理を行っているとのことでしたが、現在、本庁舎のタイルカーペットはガムテープで補修されている箇所が多く、一部がめくれている箇所もあります。
特に、市民の方々の相談窓口である地下１階や１階、さらには１２階や１５階のタイルカーペットはひどい状況であり、補修の跡が目立ち、フロア内の景観を損ねています。
日々の清掃が大事だとのお考えのようですが、現状では、はがれたガムテープが清掃作業中に掃除機に巻き込みを起こしたり、タイルカーペットにずれが生じたりすることがあるなど、清掃作業にも支障を来すことがあるようです。
さらに、タイルカーペットのめくれは、歩行中や清掃作業中の転倒を誘発する危険性が考えられます。
こうした状況は改善されるべきだと考えておりますが、久留米市では今後の対策についてどのように考えてあるのかをお尋ねいたします。
次に、４項目めの２回目についてですが、国の史跡指定を平成８年３月２６日に受けて２４年が経過しようとしています。
これまで指定地の公有化に協力していただいた人たちや地域の人たちは、早く歴史公園として整備されることを望んであります。
施設の整備・保存活用に対する
大久保市長の意気込みをお尋ねいたします。以上で２回目の質問を終わります。
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 松延洋一議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
西鉄久留米駅東口開発についてでございますが、監査報告書のとおり、先送りすることなく着実に取り組めという御指摘でございました。
こちらに関しまして、西鉄久留米駅東口周辺につきましては、これまでも再整備に向け、さまざまな検討がなされてきたものと承知しておりますが、残念ながら具体化に至っていない現状でございます。
しかしながら、最近の現状を見ますと、岩田屋久留米店新館の撤退後には、余り時間がかからずに民間事業者から一部をオフィス用途に展開するなど新たな提案がなされたところでございます。
新聞報道等によりますと、ことし秋にも新しいオフィスの改修がなされて、新たな
会社が入ってくる可能性もあると聞いております。そういう意味では、新たな流れができているのかなと思っています。
また、福岡市中心部のオフィス不足や大企業の
バックオフィス機能の移転など、需要の高まりや周辺の地価の状況もここ数年はプラス改定が継続するなど、少しずつではございますが、活性化に向けた動きが顕在化しつつあると思います。
このような状況を背景に、久留米市としましても、魅力的で活力ある
まちづくりを進めるためには、西鉄久留米駅周辺の再整備に向けた取り組みを着実かつ機を逸することなくスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４．史跡筑後国府保存活用についての御質問がございました。
史跡筑後国府跡保存活用計画では、この史跡を将来にわたり保存・活用していくための基本的な指針を整理していると承知しております。
今後は、この計画に基づきまして、国指定史跡として適切な保存を念頭に、将来的な整備計画への取り組みなど、効果的な保存活用方法について、地域のさまざまな御意見もございますが、地域の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。
○議長（永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 松延洋一議員の３項目め、久留米市庁舎維持管理についての２回目の御質問にお答えいたします。
タイルカーペットの今後の維持管理につきましては、先ほども申し上げましたとおり、清掃業者との業務連携を図りながら交換を進めていきたいと考えております。
御質問の中に、幾つかのフロアのタイルカーペットの状態がよくないことの御指摘をいただきましたが、本庁舎の事務室は、レイアウトを変更することも多く、配線作業のため、タイルカーペットをはがすことなどを繰り返すため劣化が進んでおります。また、お客様の利用の多い箇所は、タイルカーペットの繊維が傷んでいるようです。
今後、このような劣化の激しい箇所から、順次交換を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ６番松延洋一議員。
〔６番松延洋一君登壇〕
○６番（松延洋一君） ３回目は要望といたします。
１項目めは、西鉄東口再開発事業は、これまで多額の税金を投入し、久留米市はもとより、地域や地権者、それに商業者の方々の協力と支援及び市民の関心のもと、本日に至っております。
このため、この問題については、スピード感を持った対応をお願いする一方で、地元関係者などに混乱が生じないよう、あわせて慎重かつ丁寧な対応と処理をお願いいたします。
２項目については、樹木の管理の指導及び対策については、国の動きを注視しながら前向きに進めてもらいたいと要望いたします。
また、質問はいたしませんでしたが、国や県が管理する河川敷には、自生した樹木が複数箇所見受けられ、その樹木の小枝が折れて水田に入り、農機具の故障を起こしたり、木の葉・小枝の飛散や毛虫などの発生がしたりしており、近隣の住民から苦情を耳にしているところです。
つきましては、国や県に対し、久留米市として河川敷の樹木伐採を強く要望していただきますよう、よろしくお願いいたします。
３項目めは、タイルカーペットの交換を進めていくとのお考えでした。その点はわかりましたが、本庁舎の建築当初の計画では、タイルカーペットは１０年をめどに劣化の激しい部分から随時取りかえる計画であったと記憶いたしております。建物の維持管理には、タイルカーペットのような消耗品を適切なサイクルで交換していくことが大切であることから、今後のタイルカーペットの交換につきましては、交換のサイクルとゾーンをしっかりと踏まえた上で計画的に進めていかれるよう要望いたします。
４項目めの要望については、今後、筑後国府跡を活用するためには、保存管理、活用、整備、運営体制などの必要があると考えられます。ぜひ計画の推進に向けて、諸計画を推進できるよう強く要望いたします。
小・中学校の卒業式も
新型コロナウイルスの関係で時間短縮となっています。私の質問も時間短縮で終わりたいと思います。
市長を初め、御答弁いただいた方、大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） ９番吉武憲治議員。（拍手）
〔９番吉武憲治君登壇〕
○９番（吉武憲治君） 皆さん、こんにちは。
９番、
緑水会議員団の吉武憲治でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、第１項目め、犬・猫の殺処分を減らすための方策についてであります。
昨年、２０１９年６月１２日に、議員立法による改正動物愛護管理法が参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
この動物愛護法の主な改正点は、動物虐待が深刻化していることから、動物虐待罪を厳罰化し、殺傷行為については５年以下の懲役または５００万円以下の罰金に引き上げたこと。また、犬や猫のブリーダーなどの繁殖業者や販売店に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務づけさせたこと。そして、生後５６日を経過しない子犬や子猫の販売を禁止したことであります。
米粒ぐらいのマイクロチップに関しては、迷子になったときに役立つだけでなく、ペットを安易に捨てないような抑止策になります。
現在、家庭で既に飼っている犬や猫へのマイクロチップの装着は努力義務となっております。悪質な動物虐待行為などがなくなっていくことを期待したいと思います。
さて、人間の勝手な都合で放棄されたりした犬や猫の殺処分は年々減少しているとはいえ、環境省の統計資料によりますと、平成３０年度は日本全国で約３万８，０００頭以上が殺処分されております。
福岡県の殺処分については、昨年１２月、福岡県議会の定例会において、民主県政県議団の渡辺美穂議員より、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みの実施状況について一般質問があっております。ことし２月発行のふくおか県議会だより第３４号にも掲載されております。
犬・猫の殺処分数を削減するために、福岡県は４つの取り組みを進めておられました。
１つは、適正飼養の普及啓発。飼い主に対し、その生を終えるまで面倒を見ること、終生飼養や不妊去勢手術の周知です。
２つ目は、引き取りの抑制。ペットを放棄しないよう要望したり、自分で新たな飼い主を探すように保健所が粘り強く説得していくこと。
３つ目は、所有者不明の猫対策。飼い主のいない猫の餌やトイレの世話を行うとともに不妊去勢手術を実施して地域に戻す、いわゆる地域猫活動の支援を平成２６年度から県の事業として実施しています。
４つ目は、返還・譲渡の促進。犬・猫の飼い主への返還を促進するために所有者がわかるマイクロチップの装着を普及促進したり、譲渡に関しては、動物愛護団体を通じて、その譲渡先を探しています。譲渡数は、ここ数年１，２００頭前後で推移しているそうです。
そして、これら４つの取り組みを市町村、県獣医師会、動物愛護団体と連携して、殺処分ゼロを引き続き目指すという内容でした。しかしながら、福岡県は全国で８番目に殺処分が多く、今でも毎年２，０００頭を超える犬・猫が殺処分され、毎日平均６頭の犬・猫が殺処分されております。
私は、先月、県議会で犬・猫の殺処分について一般質問されました渡辺美穂議員と直接電話で話しましたところ、県の予算で不妊去勢手術の助成や新たにマイクロチップについても来年度は予算化されると伺っております。
さて、久留米市議会においても、平成３０年度決算審査特別委員会において、久留米
たすき議員団の早田議員より、犬・猫の殺処分に関しての質問がなされており、特に猫の不妊去勢手術の助成金を取り上げられました。
そこで、私は、犬・猫を愛する市民の一人として、殺処分を減らすための方策についてお伺いいたしたいと思います。
まず１つ目は、近年の
久留米市内における犬・猫の殺処分数の現状についてお答えください。
また、保健所、動物管理センターに収容されて殺処分決定に至るまで、どのような経過をたどっていくのかをお答えください。
２つ目は、久留米市獣医師会と行政との取り組み及び不妊去勢手術助成金の金額とその実態についてお答えください。
３つ目は、いわゆる地域猫活動の支援を県の事業として実施されているということですが、久留米市の現状はどうなっているのかお答えください。
なお、地域猫活動とは、飼い主のいない猫を不要なものとして排除するのではなく、不妊去勢手術を行うことにより、一代限りの生を全うさせ、数年かけて地域から飼い主のいない猫がいなくなることを目指すと定義されております。
４つ目は、久留米市近隣の動物愛護ボランティア団体との連携、犬・猫の里親や譲渡会の現状についてお答えください。
５つ目として、改正動物愛護管理法の成立を受けて、久留米市は、ペットショップやブリーダーの数をどれだけ把握しているのかお答えください。
また、行政側として、それらの業者に対して何らかの指導はなされているのかお答えください。
次に、第２項目め、久留米市立小・中・特別支援・高等学校におけるＩＣＴ教育の現状について（パソコン・タブレット・電子黒板・校務支援システム）であります。
大久保市長は、先月投稿されたフェイスブック上において、「日本の行政もやっとクラウド時代に突入。地方自治体も総務省通達の呪縛を解かれて早急にクラウド化が望ましい」、「市長になって日本の地方自治体のＩＣＴ分野での遅れは深刻と痛感していたので、このニュースは吉報です」と発信されております。
私は、市長のＳＮＳをたびたび見ますが、国際経験が豊かな市長だからこその発言であると敬服した次第であります。
ぜひとも市長のリーダーシップのもとで、久留米市がＩＣＴ教育やその他の分野での情報伝達の強化拡充がなされ、発展していくことを私も期待するものであります。
もちろん、市長の政策に対しては、賛成しかねるものもありますが、ここは是々非々の立場で対応したいと考えます。
さて、そういう中で、文部科学省は、日本国内の学校ＩＣＴ環境の整備はおくれており、自治体間の格差も大きく、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっている。そこで、児童生徒１人１台コンピューターを実現及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるという、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部を昨年１２月に設置しております。
萩生田文部大臣は、「今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっており、社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からもおくれたままではいられない。１人１台の端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではない。これまでの我が国の１５０年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変化する」と宣言しました。
そこで、
久留米市内の現在の学校現場における教育ＩＣＴ環境の実態でありますが、パソコン教室などにはコンピューターが配置されております。
しかし、タブレット端末となると、市内の小・中学校には、モデル校に指定された数校にしか配置されておらず、その台数も少ないと聞いております。また、電子黒板の活用状況というと、複数の小・中学校の校長先生に問い合わせたところ、申しわけなさそうな言い方で、どちらかというと倉庫に眠っているような状態と答えられました。電子黒板に関しては、フル回転とは言い難く、教師自身も電子黒板をうまく活用し切っていない状況にあるということです。
そこでお伺いいたします。１つ目は、市内の市立学校におけるパソコン・タブレット・電子黒板の配置数とそれぞれの活用状況についてお答えください。また、モデル校に配置されたタブレット端末や電子黒板を含めて、その使用に当たっての成果についてお答えください。
２つ目は、文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想を受けて、久留米市が早急に取り組むべき課題は何と捉えているかお答えください。
３つ目として、学校の先生方の働き方改革にもつながる成績処理や出欠管理、指導要録などの機能を統合した校務支援システムの現状をどのように認識しているかお答えください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 吉武憲治議員の御質問にお答えします。
１項目め、犬・猫の殺処分を減らすための方策について５つの質問がございました。１つ１つお答えさせていただきます。
まず、殺処分の現状、殺処分に至るまでの経過についてお答えします。
動物管理センターに収容されました犬・猫は、飼い主への返還や譲渡を徹底するため、平日７日以上保護した上で、病気等、譲渡に適さない個体については、県への委託により殺処分を行っているところでございます。その数は、平成２０年度に犬２５３頭、猫６３６頭でしたが、今年度は１月までで犬１３頭、猫１９頭と減少しています。
２．獣医師会との不妊去勢の助成についてお答えします。
平成２５年度から獣医師と協働で野良猫の不妊去勢手術を安価で受けられる事業を開始し、これまでの累計で１，０３０頭に手術を行ったところでございます。市からの助成は１頭当たり５，５００円で、申し込み手順等をホームページに掲載し、周知しているところでございます。
３．地域猫活動の現状について申し上げます。
地域猫活動につきましては、平成２７年に市が主導して競輪場の猫の一斉不妊去勢を行いました。餌やりの継続や疾病猫への治療の負担が動物愛護の面からの課題も生じるなど、取り組みが進みにくい現状でございます。
４の動物愛護団体との連携や譲渡会等の現状についてお答えします。
動物管理センターでは、ホームページを活用し、随時、希望者へ、犬・猫を譲渡しているところでございます。また、関係団体で構成するどうぶつＹＯＵ友事業推進協議会を通じ、ボランティア活動への支援を行いながら、譲渡等の取り組みを進めているところでございます。
最後になりますが、ペットショップやブリーダーの把握、指導等についてお答えします。
第一種動物取扱業であるペットショップやブリーダーについては、登録申請によりその数を把握しており、施設立ち入り並びに研修会等を通じまして、業者に対する監視指導を行っているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） ２項目め、久留米市立小・中・特別支援・高等学校におけるＩＣＴ教育の現状について（パソコン・タブレット・電子黒板・校務支援システム）の御質問にお答えいたします。
まず、各学校の学習用コンピューターの配置状況についてですが、小学校及び
特別支援学校には、パソコン教室に２０台と３年生以上の全学級に１台ずつ、中学校にはパソコン教室に４０台と全学級に１台ずつを配置しております。
タブレット端末につきましては、教育ＩＣＴ活用推進校の小学校２校にそれぞれ４６台、中学校２校にそれぞれ４３台ずつ配置しております。
電子黒板については、小・中・
特別支援学校に１台ずつを、大型モニターについては全ての教室に配置いたしております。高等学校については、久留米商業高等学校には学習用コンピューター１２０台と電子黒板２２台を配置し、南筑高等学校には学習用コンピューター４０台と電子黒板１７台を配置しております。
その活用状況ですが、デジタル教材の視覚的な提示等に活用されており、大型モニターについては、ほぼ毎日の授業で活用されております。
また、その成果といたしましては、児童生徒の学習意欲を高めたり、学習理解を深めたりすることができていると考えております。特に、タブレット端末配置校では、タブレット上で自分の考えと友達の考えを比べたり、自分の動きを撮影して確認したりするなど、主体的・対話的な学習が展開されていると考えております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想を受けて取り組むべき課題についてですが、現在、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを実現することが目指されており、そのための補正予算が組まれているところでございます。
市教育委員会といたしましては、その流れに乗りおくれることなく、国の支援を最大限に活用し、児童生徒１人に１台の学習用コンピューターを配置することが課題であると考えており、今後、充実した教育ＩＣＴ環境の整備をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
次に、校務支援システムの現状についてですが、平成２９年度の導入から約３年が経過し、出席簿の管理など、校務の効率化を図る上で一定の成果が上がっております。一方で、操作方法が複雑であるなどの課題があることは認識しております。
そこで、各学校の校長や教頭、主幹教諭と教育委員会関係各課の代表で構成する学校ＩＣＴ活用推進協議会において、定期的な話し合いを行い、現状の把握や運用についての改善策の検討などを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ９番吉武憲治議員。
〔９番吉武憲治君登壇〕
○９番（吉武憲治君） ２回目の質問をさせていただきます。
２回目の質問は、２項目めの久留米市立小・中・特別支援・高等学校におけるＩＣＴ教育の現状についてのほうから先に質問をさせていただきます。
１つ目は、現在、学校のパソコン教室には、主にデスクトップパソコンが設置されており、子供たちは調べ学習や総合学習などで使用しております。
ＧＩＧＡスクール構想では、子供たち一人一人にパソコンが配置される予定ではありますが、そのパソコンを教員が効果的に活用できるようにするために、どのような支援を考えているのかお答えください。
２つ目は、成績処理や出欠管理、指導要録などの機能を統合した学校支援システムのことであります。
現在、久留米市が学校に導入している校務支援システムは、先生方から不評の声が上がっていることを教育委員会や
大久保市長は御存じでしょうか。
立ち上がりは遅いし、使いづらいので、校務支援システムではなく、支援を皮肉って、校務遅延システムと呼んでいると私の知り合いの学校長は言っております。
福岡市の場合は、久留米市と異なる校務支援システムを導入しており、はっきり言って、久留米よりもはるかによいと聞きました。
現在、使用中の久留米市の校務支援システムがどのようにして決定し、導入されたかは知りませんが、教員の働き方改革が叫ばれる中、校務支援システムの改善は非常に重要です。その点はどのように考えておられるのかお答えください。
次に、１項目めの犬・猫の殺処分を減らすための方策についてであります。
久留米市の殺処分は、先ほど回答がありましたように、平成２０年度は犬２５３頭、猫６３６頭、合計８８９頭が殺処分されたということでした。
今年度は、１月までで犬１３頭、猫が１９頭とだんだん減少していると市長は回答されましたが、それでも既に合計すると３２頭が殺処分されておるわけです。
私たちはよく安楽死という言葉を使いますが、殺処分された犬・猫たちは眠るように安らかに死んでいったわけではありません。
私はユーチューブにアップされていた犬・猫が動物愛護管理センターで殺処分されていく様子を動画を見ましたが、涙なくしては見られませんでした。
ドリームボックスと呼ばれるガス室で、犬は助けを呼ぶようにほえながらばたばたと倒れ、けいれんしながら、目をしっかりと開いて息絶えていきました。また、殺処分された猫も、一輪車に親猫も子猫もなく、折り重なるように何十匹も積まれて、次の火葬する場所へ運ばれていきました。これは安楽死ではなく、苦しい窒息死なのであります。
今からお見せするのは、二千年橋の下に建設されている動物管理センターの写真です。捨てられた野犬や野良猫、迷子犬、そして引き取ってくれと持ってこられた犬・猫は、ここでしばらく収容されます。
ディスプレーをお願いいたします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
これは、先週、健康福祉部の衛生対策課長の案内で見学してきたときの写真です。そして、これは動物管理センターの正面の写真です。
次の写真をお願いします。
この写真は、犬用の犬舎と呼ぶそうですけども、犬小屋に収容されたワンちゃんです。その隣にも黒のプードルが実は入っております。
次の写真をお願いします。
この可愛い柴犬は、この日に収容されてきたばかりで迷子になっていたそうであります。
ディスプレーありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
迷子犬ならば飼い主の引き取りを待ったり、捨てられ、収容された犬・猫は、動物愛護ボランティア団体などが引き取ったりして、犬・猫の譲渡会や里親募集が行われているようです。
しかし、収容室のスペースの問題などもあり、その数が多くなれば、病気や凶暴性がある犬など譲渡ができないような犬から先に、今度は福岡の古賀市にある動物愛護センターに移送されるそうです。動物愛護センターと言いますが、最終的には、ここで殺処分されるわけであります。
さて、今から読み上げます文章は、殺処分を担当する保健所の元職員の方がその思いをつづった文章です。これはフェイスブックにアップされ、配布、拡散は自由ということでたくさんシェアされ、反響が大きく話題となったものです。ただいまから読みます。
「金曜日の朝、どうかシッポを振らないでくれ」〜保健所の現場から〜
私は、金曜日の朝が辛いです。
数日間なれど、飼い主からの連絡を待ちながら、飼い主の代わりに世話をしています。
飼い主を捜したり、餌を与え、便の後片付けをし、日光浴をさせ、頭をなでてやり、限られた時間で出来るだけの情を注いでいます。
情を注げば可愛く思えてきます。
金曜日は殺処分するために大分へ犬を運びます。
情をかけた子犬を送り出すときの、我々職員の心境を考えてみて下さい。
金曜日の朝、私の心は、こうです。
シッポを振りながら私を見ないでくれ！
「餌の時間かな？」、と疑いのない目で見ないでくれ！
遊ぼうってすり寄らないでくれ！
子犬は殺処分したくない。
憎しみで牙をむいて吠えてくれ
・その方が、私の心は痛まずにすむから。
今から殺処分されるのに・親しそうな目で見ないでくれ！
最後の最後まで人間を信じている・「俺たちは、お前達を殺処分するんだぞ！」
・シッポを振らないでくれ。
私達職員は、胸が締め付けられます。
その時が金曜日です。
「憎しみで吠えられた方が気分が楽になる」
この心境、分かりますか？
保健所に殺処分をゆだねる前に、愛犬との楽しかった時期を思い出して下さい。
愛犬は、最後の最後まであなたを信じているはずです。
愛犬が粗相したとしても、多くの場合、飼い主がしつけを怠ったケースが多く、責任を愛犬になすりつけないでください。
犬についての正しい勉強を怠った自分を見つめ直して下さい。
元大分県北部保健所衛生課生活衛生環境班、イラスト、工藤毅、文、渡辺徹。
と投稿されております。
今の文章を読んで、いかがでしたでしょうか。この方は現在、動物愛護のボランティア団体で、こころの授業という命の大切さを伝える活動をなさっているそうです。
しっぽを振って、最後の瞬間まで人間を信じてなついてくる犬たちを殺処分せざるを得ない保健所の職員のいたたまれない苦悩と現場の声を、私たちは真摯に受けとめなくてはならないと思います。
そこでお伺いいたします。久留米市は、飼い主や一般市民に対して、犬・猫の殺処分を減らすためにどんな啓発活動をしているのでしょうか、お答えください。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 吉武憲治議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
こちらは項目１の４の動物愛護団体との連携や譲渡会等の現状についての２回目の質問でございます。
先ほどの渡辺徹さんの文章で吉武憲治先生の朗読でしたが、本当に私も聞いていていたたまれない思いとなりました。そういう意味では、こういった現状はしっかりと真摯に受けとめないといけないと思います。そういった思いでお答えします。
久留米市では、これまで飼い主への返還や譲渡の徹底とあわせて、ホームページや広報くるめ、どうぶつＹＯＵ友フェスティバル等を通して、市民の皆様へペットを正しく飼っていただくよう啓発を行ってきました。その結果、殺処分数は年々減少傾向にございます。
しかしながら、市の制度を知らなかった、周知が不十分との御意見もございますので、今後ともさまざまな機会や啓発資材等を活用しながら、市民の皆様へのより一層の周知啓発に取り組んでまいりたいといます。
今回の質問に関しましても、多くの皆さんが先ほど申し上げましたようにくーみんテレビ、そしてインターネットで傍聴されていると思いますから、こういった市議会の皆さんの質問がしっかりとこういった注意喚起、啓発につながっていると思います。私もしっかりとこのことは承知しました。以上です。
○議長（永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） ２項目めの久留米市立小・中・特別支授・高等学校におけるＩＣＴ教育の現状について（パソコン・タブレット・電子黒板・校務支援システム）についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、学習用コンピューターを活用をできるようにするための教員の支援についてですが、児童生徒１人に１台配置された学習用コンピューターを教員が日々の授業の中で効果的に活用できるようにすることは非常に重要なことであると考えております。
そこで現在、教育部内にプロジェクトチームを組織し、その活用方法についての調査研究を行っているところです。また、今後その研究成果を生かして実証校を指定し、授業での活用モデルを構築していく必要があると考えております。
また、コンピューターの操作に関する専門的な相談ができるＩＣＴ支援員の配置やヘルプデスクの設置なども検討する必要があると考えております。
次に、校務支援システムについてですが、校務支援システムにつきましては改善すべき点があるということは認識しております。そこで今後の校務支援システムについてですが、現状のシステムを改善して使用する、または新しいシステムの導入を検討するなど幾つかの選択肢があると考えております。
そのような前提の中で、現状で把握しております課題を改善していくとともに、
ＧＩＧＡスクール構想との整合や連携を図りながら、より使い勝手のよい校務支援システムについて総合的に検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ９番吉武憲治議員。
〔９番吉武憲治君登壇〕
○９番（吉武憲治君） ３回目は要望とさせていただきます。
犬と猫の殺処分ですけれども、人間の身勝手な行動で小さな命が消えていくという悲しい現実を私たちはしっかりと受けとめ、動物を飼うということは、最後まで面倒を見てあげるという責任が伴うということを知るべきだと思います。
次に、行政側はもっともっと殺処分を減らすための啓発活動の工夫が必要です。動物愛護週間に限らず、普段からの広報活動を計画していくべきだと考えております。
動物管理センターのホームページ掲載だけでは一般市民はなかなか見ません。広報くるめ誌には毎回写真付きで里親募集や譲渡会の日時などを掲載するなども必要です。また、譲渡会をしているボランティア団体との交流をもっと緊密にやっていくべきです。
そして、学校での人権教育と並行して、動物たちの命の教育も考えて実践していくことも大切であるということを訴え、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後２時１５分から再開いたします。
＝午後１時５５分 休憩＝
＝午後２時１５分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
１９番原学議員。（拍手）
〔１９番原学君登壇〕
○１９番（原学君） 改めまして、こんにちは。
１９番、久留米
たすき議員団の原学です。通告に従って、順次質問をさせていただきます。今回もまた、球種は直球でまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いお願いいたします。
大きくは３項目です。
その１つ目、将来にわたる防災対策について。
まずはその本題に入る前に、今般、河川の防災工事がいよいよ着工されたことに、この場をかりてお礼を申し上げたいと存じます。それは、市域を流れる７つの河川について、内水氾濫対策のための両岸堤防のかさ上げ工事をおおむね５カ年計画で実施いただくということで、とりわけ三潴・城島地域を流れる山ノ井川では、早速、河川両サイドに茂っていた伐木も終わって、次なる工事に期待を膨らませているところです。
こういった目に見える形での対策が地域民にとっては最大の安心をもたらす施策でありますし、国・県はもとより御尽力をいただいた久留米市行政に心から感謝を申し上げる次第です。
さて、紀元前１世紀の中国で編まれた説話集の中に、「福重ねて至らず、禍必ず重ねて来たるものなり」といった言葉があるそうです。幸運はめったに来ないが、逆に不運は必ず重なって起きるという、今の我々が認識している、天災は忘れたころにやってくる、あるいは東北地方に伝わる、津波てんでんこといった類いのことが遠い昔から世界のどこの国でも認識され、そして伝承されているということであります。
語り継がれております戦後最悪と言われた昭和２８年の西日本大水害は、九州北部の４県を中心に梅雨前線がもたらした豪雨により、筑後川を初めとするほとんどの河川で堤防が決壊・氾濫したことによるものだったそうです。見渡す限り大海原と化したその光景の中で、軒下まで水が迫った私の家では、物置になっていた中２階の屋根裏に上がって恐怖におびえながら夜を明かした記憶は、いまだ消えることがありません。今回ハザードマップについて触れるのも、梅雨の時期とは限らない豪雨に見舞われるたびに、申し上げたような記憶がよみがえるからでもあります。
したがって、今回の質問対象は、土砂災害等を除いた浸水ハザードマップについてであります。
１点目、各家庭に配布され、市のホームページでも検索できる現在のハザードマップの浸透ぐあい、あるいは認知・周知の状況をどのように認識されているのか。また、ハザードマップをさらに進化させる方策などは考えておられるのか。
２点目、国交省が推奨している、まるごとまちごとハザードマップは、特に河川が氾濫・決壊したときの予想される浸水高さ標識を要所要所に設置するといった施策のことでありますが、本市においては、これをどのように受けとめておられるのか。この２点についてお聞かせください。
次の項目に移ります。
久留米シティプラザの運営についてです。
このシティプラザの建設は、平成２３年の市議会改選後に（仮称）総合都市プラザ調査特別委員会を立ち上げ、そして慎重に議論を重ね、平成２３年６月議会に予算計上されていた建設費の一部を承認したことで、実質的な建設の緒についたと認識しております。
その承認時の前提は、建設費が約１５５億円、年間の運営費は約４億４，０００万円で、来街者は年間６１万人の創出をもくろんでいることを再三にわたって御説明をいただきました。
ただ建設費につきましては、着工した後、２度にわたる資材・人件費の高騰、いわゆるインフレスライドで約２０億円を追加承認しておりますし、さらにはその後、音響・照明・備品等の上積みがあり、結果的には総工費が１９１億円で落成に至っていることをまずは認識合わせをしておきたいと思います。
それでは、平成３０年に立ち上げられた外部識者によるシティプラザ運営委員会で１年４カ月にわたる議論の末、市に提案された内容も認識した上で、改めて質問をさせていただきます。
１点目、建設費が大きく膨らんだことはここではともかくとして、年間の運営費が議会承認時の見込みに対し、ほぼ２倍の年間約９億円近くにも膨らみ、新聞でも問題視されたわけですが、まずは、当初の狙いと実態との不整合の要因は何か、また、この状況・結果をどのように評価し総括されているのかということです。
２点目は、運営委員会からの提案である極めて困難な改善策を仮に成し遂げたとしても、恒久的に続いていくであろう収支差マイナス約５億９，０００万円という額をこのまま容認し続けていくのか。または一般会計の
経常収支比率が９５．９％という財政の硬直化の窮状を鑑みると、例えば、年間の来街者６０万人達成には目をつぶって、運営費を当初のもくろみ水準である４億ないしは５億円程度に抑制した運営を行うのか。いわば大変な岐路に立っていると考えますが、今後に向けたシティプラザの運営についての基本的な考え方、あるいは基本的な方針をお聞かせください。
最後の項目、指定管理者制度について。
本市では、合併した翌年の平成１８年度から導入されております。もちろん、この指定管理者制度の目的は、言うまでもなく専門性などの民間ノウハウを活用することで、市民サービスの向上はもとより、経費の削減や地域経済の活性化であります。
これまでの１４年間で久留米市が保有している公共施設の約５０％に当たる４１５の施設について、この制度を適用しているとのことですが、移行した後の実態をどのように管理しているのか、フォローの状況についてお聞きしたいと思います。
１点目、指定管理者制度について、どのように総括しているのか。つまり、この１４年間で指定管理者制度へ移行した４１５カ所の施設について、その効果をどのように整理されているのか。
２点目、指定管理者制度へ移行した後の運営の実態把握はきっちりとなされているのか。以上の２点についてお聞かせください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 原学議員の質問にお答えします。
まず、１の防災関連でございますが、将来にわたる防災対策について、（１）現行のハザードマップについて、（２）まるごとまちごとハザードマップにつきましては、渋田
防災対策担当部長より回答させていただきます。
続きまして、２．
久留米シティプラザの運営について御質問がございました。
当初計画との違いについてでございましたが、平成２３年５月に設置されました久留米市総合都市プラザ調査特別委員会では、旧市民会館の機能とコンベンション機能をあわせ持った延べ床面積２万平方メートルの施設を想定した上で、他の類似施設を参考に管理運営費を４億４，０００万円とし、説明を行ったところでございます。
その後、平成２４年度に施設利用者や市民によるワーキンググループを設置し、施設機能や設備の仕様等について御議論をいただいたところでございます。これを踏まえ、最終的な実施計画で規模、機能を決定し、延べ床面積を約３４万５，０００平方メートルとし整備いたしたところでございます。運営経費の違いは、床面積の増加と施設機能追加や最新設備の導入など、こういったことが大きな要因でございます。
評価について質問がございました。
久留米シティプラザの開館により、これまで市内で見ることができなかった上質な文化芸術の鑑賞事業が実現したところでございます。また、文化活動の場としてたくさんの市民の方々に御利用をいただくとともに、全国的なＭＩＣＥの開催も飛躍的に増加し、市内外から毎年約５５万人の御来場いただいているところでございます。
これらの来場者がもたらす経済波及効果は、年間１４億８，０００万円と推計され、中心商店街の空き店舗率の改善や市内宿泊者数の増加など、施設単体の収支だけでは測ることができない効果も出ていると承知しているところでございます。
続きまして、今後の基本運営方針について御質問がございました。
久留米シティプラザの役割は、文化芸術で市民生活を豊かにするとともに、交流やにぎわいによる町の活力向上、地域経済の活性化に寄与するものと認識しております。
公の施設は収支に整うものではございません、御承知のとおりでございます。特にシティプラザは、大規模かつ多機能施設であるために、管理運営に多くの費用を要しております。さらには施設や舞台、音響装置などの多額の修理や交換の費用が将来の市の財政負担として直撃するリスクは大変大きなものでもございます。
一方で、令和元年１２月には、外部有識者による
久留米シティプラザ運営委員会より、シティプラザの持続的・安定的な管理運営のためには支出の適正化と収入の最大化による収支改善が不可欠であり、さらなる施設の利活用や利用者満足度の向上、市民理解の促進などについて提案を受けたところでございます。
今後につきましては、議会の皆様の御意見を賜りながら、施設の設置目的を踏まえた運営に努めてまいりたいと思います。
あと申し伝えますと、例えば、昨年ラグビーワールドカップがございましたが、シティプラザの六角堂広場におきましてパブリックビューイングを開催しまして、多くの市民に支持をいただいたということで、久留米市のランドマークになっている、こういった面もございます。こういったことを含めて利活用、市民の満足度を上げてまいりたいと思います。
続きまして、指定管理者、（１）これまでの総括・評価について及び（２）遂行の実態、フォローのあり方については、楢原総務部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） 質問の１項目め、将来にわたる防災対策についてお答えします。
まず、（１）の現行のハザードマップについてですけれども、久留米市では、各河川管理者が作成した浸水想定区域図に基づき、平成３０年６月に筑後川、令和元年６月に筑後川の支川である水位周知河川についての洪水ハザードマップを作成し、公表しております。
これらのマップは、市ホームページへの掲載のほか、各
校区コミュニティセンターでの配布などにより周知するとともに、出前講座や地域の自主防災訓練などで利活用している状況でございます。
しかしながら、平成３０年７月豪雨では、避難のおくれが発生するなど、ハザードマップのこれまで以上の周知が必要であると考えております。
こうしたこともあり、現在スマートフォンなどで詳細な浸水の深さを簡単に確認できるウエブ版ハザードマップの作成を進めており、来年度からの運用を予定しております。
今後とも出前講座など、さまざまな機会を捉えてハザードマップの周知、利活用に努めるとともに、このウエブ版ハザードマップの利用を呼びかけ、周知の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）のまるごとまちごとハザードマップについてですけれども、御質問のまるごとまちごとハザードマップとは、日常生活において地域の方々が水害の危険性を実感できるよう、まちなかに浸水の深さや避難所の情報などを掲示する取り組みでございます。このことについては、昨年の台風１９号などによる甚大な浸水被害の発生を受け、国から取り組みを促進する旨の通知があっております。
この取り組みに対しての久留米市の考えについては、近年の豪雨災害の状況や昭和２８年の西日本大水害など過去にも大きな水害が発生していることを考えますと、住民の適切な避難行動を促すため、平常時から浸水の深さや避難所の場所等の情報について周知を図っていくことは重要であると認識しております。
こうしたことから、まるごとまちごとハザードマップの取り組みについては有効な手法の１つと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 原学議員の御質問の３項目め、指定管理者制度について（１）これまでの総括評価についてお答え申し上げます。
久留米市では、平成１８年度から住民サービスの向上、行政コストの縮減、地域振興と地域活性化などを目的に指定管理者制度を導入しております。
効果等を含めた総括でございますが、まず、住民サービスの向上につきましては、市が指定管理者のサービスレベルをチェックするモニタリングを実施し、その中で利用者アンケートや実地調査などに基づきサービスの質の状況を評価しています。
その結果、市の要求したサービス水準を満たした施設が９６．４％、そのうちサービス水準が優良・良と評価された施設が６０．７％となっております。これは指定管理者が利用者のニーズを的確に把握し、施設の運営等に反映させてきた成果であると考えております。
次に、行政コストの縮減につきましては、指定管理移行直前の年間管理運営費と移行した年の指定管理料で比較してみますと、制度導入施設全体では１億４，０００万円程度の経費縮減効果が出ております。
また、地域振興と地域活性化につきましては、指定管理者の応募資格を原則
久留米市内に事務所または事業所を置く団体としておりますので、町経済の活性化に貢献されているものと考えております。
これらのことから、指定管理者制度につきましては、導入目的に沿った効果が一定あらわれているものと認識しています。
次に、（２）遂行の実態フォローのあり方についてお答え申し上げます。
指定管理者の管理・運営の実態把握につきましては、指定管理者が適切かつ確実な公共サービスを実施し、市が示したサービス水準を満たしているかを確認するためのモニタリングを実施することとしております。
具体的には、業務の履行、サービスの質、サービス提供の安定性の３つの項目について、求めるサービス水準や項目、手法などを事前に明確化し、書類や実地調査等によって確認を行い、必要に応じて改善、指導等を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １９番原学議員。
〔１９番原学君登壇〕
○１９番（原学君） それでは、２回目の質問です。
まずは、将来にわたる防災対策についてです。
現行のハザードマップの有効性、あるいは周知の状況が低いことについては御認識をいただいていると理解しました。また、その改善方策としてウエブ化を予定しているとのことです。一歩前進の施策、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ただ、やはり、いくらウエブ化することで補ってもベースは紙、あるいはスマホ等の利用環境では、特に年配者などに対しては有効性を上げることには限界があると思います。
今年の１月にある通信
会社の研究所が１５歳から７９歳の男女を対象に、防災をテーマとしたハザードマップの認知度を調査した結果、全体平均では約３０％の人が存在は知っていると答えたものの、現実的には使っていない、あるいは使えないと答えたそうです。
やはり、将来に向けた対応の次の一手は、国交省が推奨しているまるごとまちごとハザードマップ方式が、小学生から年配者に至るまで平時からの備え、意識づけといった施策としても最も有効な手段ではないかと考えるところです。
その国交省の推奨施策は、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、地域の要所要所に、堤防決壊、あるいは河川氾濫時における想定される浸水の深さ標識を設置するというものであります。
モニターをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
これは、国交省が推奨している想定浸水深さ標識の一例です。電柱に張りつけてあります。
次の２枚目をお願いします。
これは、さっきのを拡大したものでありますが、この場所は１．２メートルまで浸水しますよといった意味の表示です。
次の３枚目をお願いします。
これは、城島の下田小学校敷地内に残っている、たった１枚の貴重な標識です。縦、横、大きさは４０センチ、７０センチぐらいの大きさで、表示されている内容は、昭和２８年の筑後川大洪水、日ごろの備えお忘れなくと、国土交通省筑後川河川事務所と書かれております。かっぱの指先が下に向いて示している波状の位置まで水が来たよという意味です。
モニターありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
こういった浸水想定水位の標識が昨年の台風１９号で大変な被害が出た千曲川流域などには早くから当たり前のように設けられていて、垂直避難の面でも大変な効果を発揮したと聞き及んでおります。そろそろ本市も、このまるごとまちごとハザードマップを導入すべき時期を迎えているのではないかと、そう強く感じますけれども、いかがでしょうか。
次の
久留米シティプラザの運営についてです。
これまでの実態は御答弁いただいたとおりであろうと思いますが、御答弁の内容、とりわけ総括・評価の内容については、もくろんでいたことが現実化しただけのことだと思います。つまり、当初にもくろんだ当たり前のことをおっしゃった感じがいたします。
そもそも論議になりますけれども、我々が平成２３年６月議会で承認した時点の前提は、運営費が約４億４，０００万円、それで年間来外者を約６０万人創出するということでありました。それが結果として、来外者６０万人の達成のために、運営費が当初見積もりの約２倍を要しているということです。
本題です。今回の質問の趣旨は、運営費のマイナス約６億円がこのまま永続していくことの是非論議を今の時点できっちりと共有化し、そして対処しておかなければ、後々になって、また先ほどの話もありましたリベールの二の舞を演じることになりはしないのかという懸念を持っているところです。
ちなみに、このマイナス６億円を本市の財政全体に照らしてみますと、例えば
経常収支比率に対してのインパクトは０．５ポイントもの悪化をもたらします。
昨日の各会派の代表質問でも出ましたけれども、このところ、至るところで財政の硬直化が問題視される中で、新たな施策展開もしたくてもできないなど御苦労をなさっておりますし、大変な課題であろうと思います。
今さらとお感じになるかと思いますけれども、今回このテーマを改めて取り上げさせていただいた理由は、
経常収支比率のかつてない悪化がプラザを立ち上げた平成２８年度以降と全く符合するからであります。
いま一度確認です。この問題はシティプラザだけにスポットを当てて議論できることではなく、財政全体を俯瞰したところで、議会と一緒になって決めることでもあろうと考えます。したがって、しかるべき場を設け、俎上に載せて議論を尽くすことが先決と思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後の指定管理者制度についてです。
実はこのテーマの質問に至ったいきさつは、昨年１２月に城島体育館の天井に取り付けてある多数の照明が長年にわたって点灯していないということで、予定されていた卓球大会を中止せざるを得なかったという話を聞き及んだことによるものです。もちろん照明については早速処置がなされて、利用されている皆さん方は大変喜ばれておりますし、迅速な御対応に改めて感謝を申し上げる次第です。
ただ、隣にありますトレーニングセンターについては、器具備品のほぼ半分が破損し、放置されたままのいわば無管理の状態にあります。そのこともあって、利用者もピーク時の半分以下の状況になっておりますし、たび重なる申し入れに反応してくれない業者に対しても、そして管理のあり方についても冷めてしまっているのが実態です。
補足しておきますと、三潴の総合体育館及び隣接している農業者トレーニングセンターの天井照明もショートしている状況にあります。
いずれにしましても、何とか本来の指定管理者制度のあるべき姿の一面を取り戻していただきたいところです。安全確保、サービスの質を担保するためにも、指定管理者に対する今後のチェック機能のあり方と対応についてお聞かせください。以上、２回目です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 原学議員の２回目の質問にお答えをします。
２項目め、
久留米シティプラザの運営についてでございますが、まず最初に、１点修正をお願いしたいと思います。「３４万５，０００平米」という言い方をしたんですが、最終的な実施計画で規模、機能を決定し、延べ床面積は「３万４，５００平米」が正しい数字でございます。失礼いたしました。
それでは答弁させていただきます。
２の
久留米シティプラザの運営に関してでございます。
やはりシティプラザの基本計画から施設規模や機能拡充を行った基本設計及び実施設計については、その都度、所管の常任委員会にて説明してまいりました。また、その経費については、各年度の当初予算や補正予算での議会の承認をいただいてきたところでございます。
いずれにしましても、県南中核都市久留米の文化、交流の戦略的な施設である
久留米シティプラザについては、これまでも（仮称）久留米市総合都市プラザ調査特別委員会や所管の常任委員会、予算、決算審査特別委員会などの中で、市議会の皆様よりさまざまな御意見を賜りながら進めてきていると認識しております。今後とも市議会の皆さんからいろんな御指摘をいただきまして、しっかりと運営してまいりたいと思います。
私の立場としましては、やはり
久留米シティプラザをいかに有効に運用していくのか、また、ランドマークとしてしっかりと活用していく、これが最大の使命だと感じておりますから、そういったことを踏まえまして申し上げます。
シティプラザを
まちづくりの戦略的施設として持続的・安定的に運営していくことは、市の重要な課題でございます。その意味では、久留米市のランドマークとして位置づけられるようなシティプラザの積極的活用策を図るとともに、市の収支に見合った効率的・効果的な運営に取り組んでまいりたいと思います。
今後におきましても、市議会の皆様を初め、市内外の利用者、市民の皆様の御理解と御支援をいただくことが大変重要だと考えております。そういう意味では御指導、本当にありがとうございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） ２項目め、将来にわたる防災対策の（２）まるごとまちごとハザードマップについての２回目の御質問にお答えします。
原議員の御質問のとおり、平成３０年７月豪雨では、久留米市においても自宅や事務所が浸水するとは思わなかったとの多くの意見が上がっており、浸水想定地域のリスクが十分認知されていないことが明らかとなりました。
まるごとまちごとハザードマップの取り組みについては、想定浸水深の表示板を設置することで、日常生活において地域住民の皆さんに浸水の深さが認識され、適切な避難行動につながることが期待されるものと考えております。
なお、この取り組みについては、河川管理者などと協議・連携していく必要があるため、今後、平成３０年７月豪雨を受け設置した国・県・関係自治体で構成する河川ごとの浸水対策検討会などで検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 原学議員の３項目め、指定管理者制度についての２回目の御質問にお答えいたします。
施設における器具等の修繕の必要性など施設の現状等につきましては、指定管理者からの毎月の報告や四半期ごとの履行確認、年度末の事業報告書などで把握を行っており、危険性や緊急性などを考慮しながら随時対応しているところでございます。
しかしながら、市の公共施設は老朽化による改修や建てかえ事業費の増大が深刻な財政的な課題となっており、全ての施設、設備をこれまでどおり維持していくことは難しくなってきております。
このような認識のもと、市民の皆様が利用されます公共施設は、安全・安心の確保の観点や施設の利用状況等を踏まえながら、市民サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １９番原学議員。
〔１９番原学君登壇〕
○１９番（原学君） ３回目です。全て要望とさせていただきます。
まず、将来にわたる防災対策については、国交省の推奨施策であります、まるごとまちごとハザードマップの導入を御検討いただくとのことですので、早期の実現に向けてよろしくお取り組みをお願いしたいものだと思います。
そしてまた、ハザードマップもさることながら、本市の文化財保護課から平成２８年９月に発行されております「大地に残る地震の爪あと」、この冊子と同じように、水害の爪跡版を整理していただくのも有効な施策ではないかと考えます。
隣のうきは市では、古文書や石碑から過去の災害について学び、次の災害に備える気持ちを高めようと、「災害は歴史に学び逃げ遅れゼロ」という冊子を作成して、この２月に市内の全戸に配布されたそうですが、久留米市も類いのことを御検討していただきたいものだと思います。
次のシティプラザにつきましてです。
先ほどの御答弁、委員会で都度報告をしてきたとのことでもありますが、報告は決して承認とは異なるものと認識いたしております。
いろいろと申し上げてきましたけれども、本当に心配です。営利を目的としない文化・教養・福祉、あわせて何よりも市のランドマークでもあります中心市街地の活性化を目的とした施設であるだけに、収支差マイナスはある程度の容認が必要であることは重々理解はしているものの、その額については、取り巻く環境との整合も考慮する必要があると考えます。
昨日の公明党田中功一議員の児童相談所設置についての質問に対して、ニーズは強く感じているが、財源の捻出が極めて困難であるという市長の御答弁をお聞きしたばかりでもあります。財政の硬直化、その窮状ぐあいは聞くに忍びないものであります。
財政、財源に関しては、できればしたくない基金の取り崩しが前年に続き連続して発生している状況に加え、今後、資産運用環境の悪化、あるいは合併算定替の消滅、さらには税収の減少懸念など、好転の要素は見当たらないのが実態であろうと思います。そういった意味では、来るべき縮減環境への対応には、まさに身を切る覚悟が必要になってくるのは必定でありますし、その準備の段階に入っているのではないのかと感じているところでもあります。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、このシティプラザの運営に関しては、運営委員会の提案書内容は受けとめながらも、財政全体を俯瞰した方向性を見つけ出さなければならないと考える次第です。よろしくお願いいたします。
最後の指定管理者制度については、まずは実態フォローをきっちり行うのが先決ではないかと考えます。
予算がないからということでは、第一義である市民サービスの質の担保は消えてしまいますし、それにも増して照明あるいは設置している器機の整備は安全確保の面からも絶対要件です。善処のほどをよろしくお願いします。
以上の要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす４日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。
＝午後 ２時５２分 散会＝...